有価証券報告書-第54期(平成25年1月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成24年12月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価額	171百万円		223百万円
貸倒引当金	3,707		3,626
未払事業税	12		2
退職給付引当金	281		192
海外投資等損失引当金	572		238
減損損失	161		152
役員退職慰労引当金	5		5
債務保証損失引当金	13		13
関係会社出資金評価損	2,101		2,408
出資金評価損	39		39
繰越欠損金	2,804		3,347
関係会社株式評価差額	770		781
その他	141		404
繰延税金資産小計	10,784		11,436
評価性引当額	△9,801		△11,436
繰延税金資産合計	982		-
繰延税金負債
特別償却準備金	△5		△0
土地圧縮積立金	△8		△8
その他有価証券評価差額金	△1		△8
その他	△1		△2
繰延税金負債合計	△17		△20
繰延税金資産及び繰延税金負債の純額	965		△20

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成24年12月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	40.44%		37.75
(調整)
交際費等損金不算入	15.13		△0.41
住民税均等割	12.86		△1.28
受取配当金等益金不算入	△0.71		0.35
評価性引当額の増減	286.54		△49.13
繰越欠損金	-		△14.40
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.34		0.31
その他	△1.49		△1.02
税効果会計適用後の法人税等の負担率	354.11		△27.83

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.75%から35.38%になります。
この税率変更による影響は軽微であります。