有価証券報告書-第58期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価額	184百万円		149百万円
貸倒引当金	290		93
未払事業税	29		16
退職給付引当金	169		186
海外投資等損失引当金	205		205
減損損失	85		946
役員退職慰労引当金	13		17
債務保証損失引当金	3		4
関係会社出資金評価損	2,073		2,073
出資金評価損	33		33
繰越欠損金	5,959		6,764
その他	322		304
繰延税金資産小計	9,371		10,797
評価性引当額	△9,371		△10,797
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
土地圧縮積立金	△7		△7
その他有価証券評価差額金	△21		△21
その他	△0		△0
繰延税金負債合計	△29		△30
繰延税金資産及び繰延税金負債の純額	△29		△30

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.69%		30.69%
(調整)
交際費等損金不算入	△4.09		△0.14
住民税均等割	△18.39		△0.86
受取配当金等益金不算入	6.08		0.06
過年度法人税等	△2.12		△0.07
法人税等の特別控除	1.01		-
評価性引当額の増減	296.93		△30.22
繰越欠損金期限切れ	△420.34		-
その他	△1.28		△0.48
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△111.51		△1.02