有価証券報告書-第62期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	125百万円		107百万円
貸倒引当金	52		74
退職給付に係る負債	229		178
未払事業税	27		19
固定資産未実現利益	71		71
棚卸資産未実現利益	13		14
税務上の繰越欠損金(注)2	6,495		5,953
減損損失	982		929
役員退職慰労引当金	14		14
債務保証損失引当金	3		3
その他	396		389
繰延税金資産小計	8,411		7,755
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△6,495		△5,953
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,363		△1,303
評価性引当額小計(注)1	△7,859		△7,256
繰延税金資産合計	552		498
繰延税金負債
土地圧縮積立金	△7		△7
その他有価証券評価差額金	△24		△20
その他	△3		△0
繰延税金負債合計	△35		△28
繰延税金資産の純額	517		470

(注)1.評価性引当額が602百万円減少しております。この減少の主な内容は、繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	601	908	3,436	5	4	1,538	6,495
評価性引当額	△601	△908	△3,436	△5	△4	△1,538	△6,495
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	(※2)-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金については全額を回収不能と判断しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	908	3,409	8	4	770	851	5,953
評価性引当額	△908	△3,409	△8	△4	△770	△851	△5,953
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	(※2)-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金については全額を回収不能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.46%		30.46%
(調整)
交際費等損金不算入	0.10		0.51
住民税均等割	1.82		5.12
評価性引当額の増減(繰越欠損金期限切れの金額を含む)	△33.96		△1.45
連結子会社の利益に対する税率差	△2.21		△5.42
法人税等の特別控除	△1.48		-
過年度法人税等	0.41		△1.19
受取配当金等益金不算入	△0.03		△0.09
連結による調整額	1.11		△0.90
その他	0.43		△0.53
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△3.35		26.51