有価証券報告書-第57期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	183百万円		220百万円
貸倒引当金	85		74
退職給付に係る負債	420		390
未払事業税	22		29
固定資産未実現利益	82		71
たな卸資産未実現利益	10		2
繰越欠損金	7,058		6,143
減損損失	288		243
役員退職慰労引当金	10		13
債務保証損失引当金	7		3
その他	344		389
繰延税金資産小計	8,514		7,582
評価性引当額	△8,224		△7,508
繰延税金資産合計	289		74
繰延税金負債
土地圧縮積立金	△7		△7
その他有価証券評価差額金	△17		△21
その他	△1		△1
繰延税金負債合計	△27		△29
繰延税金資産の純額	262		44

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれ
ております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	207百万円		2百万円
固定資産-繰延税金資産	82		71
流動負債-その他	△0		△0
固定負債-その他	△26		△29

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.83%		30.69%
(調整)
交際費等損金不算入	7.28		△3.54
住民税均等割	7.53		△16.15
評価性引当額の増減(繰越欠損金期限切れの金額を含む)	△60.12		△119.61
連結子会社の利益に対する税率差	△1.38		△0.32
過年度法人税等	△0.70		△6.77
法人税等の特別控除	△1.40		0.88
受取配当金等益金不算入	△1.18		4.30
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.47		-
その他	△1.60		△1.22
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△16.27		△111.74