有価証券報告書-第61期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	154百万円		125百万円
貸倒引当金	53		52
退職給付に係る負債	270		229
未払事業税	29		27
固定資産未実現利益	70		71
たな卸資産未実現利益	9		13
税務上の繰越欠損金(注)2	6,746		6,495
減損損失	963		982
役員退職慰労引当金	11		14
債務保証損失引当金	2		3
その他	320		396
繰延税金資産小計	8,632		8,411
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△6,746		△6,495
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,805		△1,363
評価性引当額小計(注)1	△8,552		△7,859
繰延税金資産合計	80		552
繰延税金負債
土地圧縮積立金	△7		△7
その他有価証券評価差額金	△15		△24
その他	△1		△3
繰延税金負債合計	△24		△35
繰延税金資産の純額	55		517

(注)1.評価性引当額が693百万円減少しております。この減少の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	1	809	944	3,428	0	1,561	6,746
評価性引当額	△1	△809	△944	△3,428	△0	△1,561	△6,746
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	(※2)-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金については全額を回収不能と判断しております。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	601	908	3,436	5	4	1,538	6,495
評価性引当額	△601	△908	△3,436	△5	△4	△1,538	△6,495
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	(※2)-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金については全額を回収不能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.46%		30.46%
(調整)
交際費等損金不算入	3.77		0.10
住民税均等割	6.97		1.82
評価性引当額の増減(繰越欠損金期限切れの金額を含む)	△33.86		△33.96
連結子会社の利益に対する税率差	△2.97		△2.21
法人税等の特別控除	△1.09		△1.48
過年度法人税等	0.32		0.41
受取配当金等益金不算入	△0.10		△0.03
連結による調整額	15.40		1.11
その他	△1.58		0.43
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.32		△3.35