有価証券報告書-第59期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	183百万円		155百万円
貸倒引当金	58		52
退職給付に係る負債	342		311
未払事業税	16		17
固定資産未実現利益	71		70
たな卸資産未実現利益	6		2
税務上の繰越欠損金(注)2.	6,984		7,592
減損損失	1,063		1,050
役員退職慰労引当金	17		10
債務保証損失引当金	4		2
その他	350		298
繰延税金資産小計	9,099		9,564
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2.	-		△7,592
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	-		△1,898
評価性引当額小計(注)1	△9,021		△9,491
繰延税金資産合計	78		73
繰延税金負債
土地圧縮積立金	△7		△7
その他有価証券評価差額金	△21		△16
その他	△0		△0
繰延税金負債合計	△30		△25
繰延税金資産の純額	48		48

(注)1.評価性引当額が470百万円増加しております。主な内容は、税務上の繰越欠損金に係わる評価性引当額の増加によるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額。
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	760	1	809	949	3,503	1,567	7,592
評価性引当額	△760	△1	△809	△949	△3,503	△1,567	△7,592
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	(※2)-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金については全額を回収不能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.69%		30.46%
(調整)
交際費等損金不算入	△0.13		0.50
住民税均等割	△0.77		3.54
評価性引当額の増減(繰越欠損金期限切れの金額を含む)	△31.75		56.27
連結子会社の利益に対する税率差	0.34		△0.46
過年度法人税等	△0.06		0.20
受取配当金等益金不算入	0.01		0.06
関係会社株式売却益	-		27.17
連結による調整額	-		△111.35
その他	△0.37		△1.35
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△2.04		5.04