有価証券報告書-第56期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	184百万円		183百万円
貸倒引当金	91		85
退職給付に係る負債	158		420
未払事業税	-		22
固定資産未実現利益	72		82
たな卸資産未実現利益	10		10
繰越欠損金	7,529		7,058
減損損失	370		288
役員退職慰労引当金	8		10
債務保証損失引当金	12		7
その他	381		344
繰延税金資産小計	8,819		8,514
評価性引当額	△8,736		△8,224
繰延税金資産合計	83		289
繰延税金負債
特別償却準備金	△0		-
土地圧縮積立金	△7		△7
その他有価証券評価差額金	△18		△17
その他	△7		△1
繰延税金負債合計	△34		△27
繰延税金資産の純額	48		262

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれ
ております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	10百万円		207百万円
固定資産-繰延税金資産	72		82
流動負債-その他	△5		△0
固定負債-その他	△28		△26

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.38%		32.83%
(調整)
交際費等損金不算入	△0.69		7.28
住民税均等割	△2.83		7.53
評価性引当額の増減(繰越欠損金期限切れの金額を含む)	△47.52		△60.12
連結子会社の利益に対する税率差	3.50		△1.38
過年度法人税等	0.01		△0.70
法人税等の特別控除	-		△1.40
受取配当金等益金不算入	0.07		△1.18
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		2.47
その他	△0.00		△1.60
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△12.08		△16.27

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.06%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.69%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.46%となります。
この税率変更による影響は軽微であります。