有価証券報告書-第58期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	220百万円		183百万円
貸倒引当金	74		58
退職給付に係る負債	390		342
未払事業税	29		16
固定資産未実現利益	71		71
たな卸資産未実現利益	2		6
繰越欠損金	6,143		6,984
減損損失	243		1,063
役員退職慰労引当金	13		17
債務保証損失引当金	3		4
その他	389		350
繰延税金資産小計	7,582		9,099
評価性引当額	△7,508		△9,021
繰延税金資産合計	74		78
繰延税金負債
土地圧縮積立金	△7		△7
その他有価証券評価差額金	△21		△21
その他	△1		△0
繰延税金負債合計	△29		△30
繰延税金資産の純額	44		48

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれ
ております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	2百万円		6百万円
固定資産-繰延税金資産	71		71
流動負債-その他	△0		△0
固定負債-その他	△29		△30

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.69%		30.69%
(調整)
交際費等損金不算入	△3.54		△0.13
住民税均等割	△16.15		△0.77
評価性引当額の増減(繰越欠損金期限切れの金額を含む)	△119.61		△31.75
連結子会社の利益に対する税率差	△0.32		0.34
過年度法人税等	△6.77		△0.06
法人税等の特別控除	0.88		-
受取配当金等益金不算入	4.30		0.01
その他	△1.22		△0.37
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△111.74		△2.04