中央化学(7895)の債務保証損失引当金の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2009年12月31日
- 4億4000万
- 2010年12月31日 -37.22%
- 2億7623万
- 2011年3月31日 -0.08%
- 2億7600万
- 2011年6月30日 ±0%
- 2億7600万
- 2011年9月30日 -85.51%
- 4000万
- 2011年12月31日 -17.5%
- 3300万
- 2012年3月31日 ±0%
- 3300万
- 2012年6月30日 ±0%
- 3300万
- 2012年9月30日 ±0%
- 3300万
- 2012年12月31日 +12.12%
- 3700万
- 2013年3月31日 ±0%
- 3700万
- 2013年6月30日 ±0%
- 3700万
- 2013年9月30日 ±0%
- 3700万
- 2013年12月31日 ±0%
- 3700万
- 2014年3月31日 +5.41%
- 3900万
- 2014年6月30日 ±0%
- 3900万
- 2014年9月30日 ±0%
- 3900万
- 2014年12月31日 ±0%
- 3900万
- 2015年3月31日 ±0%
- 3900万
- 2015年6月30日 ±0%
- 3900万
- 2015年9月30日 ±0%
- 3900万
- 2015年12月31日 ±0%
- 3900万
- 2016年3月31日 -38.46%
- 2400万
- 2016年6月30日 ±0%
- 2400万
- 2016年9月30日 -45.83%
- 1300万
- 2016年12月31日 ±0%
- 1300万
- 2017年3月31日 ±0%
- 1300万
- 2017年6月30日 ±0%
- 1300万
- 2017年9月30日 ±0%
- 1300万
- 2017年12月31日 ±0%
- 1300万
- 2018年3月31日 +7.69%
- 1400万
- 2018年6月30日 ±0%
- 1400万
- 2018年9月30日 ±0%
- 1400万
- 2018年12月31日 -7.14%
- 1300万
- 2019年3月31日 -30.77%
- 900万
- 2019年6月30日 ±0%
- 900万
- 2019年9月30日 ±0%
- 900万
- 2019年12月31日 ±0%
- 900万
- 2020年3月31日 ±0%
- 900万
- 2020年6月30日 ±0%
- 900万
- 2020年9月30日 ±0%
- 900万
- 2020年12月31日 ±0%
- 900万
- 2021年3月31日 +11.11%
- 1000万
- 2021年6月30日 ±0%
- 1000万
- 2021年9月30日 ±0%
- 1000万
- 2021年12月31日 ±0%
- 1000万
- 2022年3月31日 +10%
- 1100万
- 2022年6月30日 +9.09%
- 1200万
- 2022年9月30日 ±0%
- 1200万
- 2022年12月31日 -8.33%
- 1100万
個別
- 2009年12月31日
- 4億4000万
- 2010年12月31日 -37.22%
- 2億7623万
- 2011年12月31日 -88.05%
- 3300万
- 2012年12月31日 +12.12%
- 3700万
- 2014年3月31日 +5.41%
- 3900万
- 2015年3月31日 ±0%
- 3900万
- 2016年3月31日 -38.46%
- 2400万
- 2017年3月31日 -45.83%
- 1300万
- 2018年3月31日 +7.69%
- 1400万
- 2019年3月31日 -35.71%
- 900万
- 2020年3月31日 ±0%
- 900万
- 2021年3月31日 +11.11%
- 1000万
- 2022年3月31日 +10%
- 1100万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 債務保証損失引当金
債務保証等による損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案して、損失負担見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、合成樹脂製簡易食品容器及び関連商・製品の製造並びに販売事業を主な事業内容としており、このような商・製品販売については、商・製品の引渡時点において顧客が当該商・製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商・製品の引渡時点で収益を認識しております。なお、販売促進費の一部、及び売上割引については売上高より控除した純額を収益として認識しております。
(6)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当社及び国内連結子会社の外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、中国連結子会社の資産・負債及び収益・費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段)
為替予約
金利スワップ
(ヘッジ対象)
外貨建金銭債権債務
長期借入金
③ ヘッジ方針
当社は財務担当部門の管理の下に、外貨建取引に係る為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を、借入金利の変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。2022/06/28 14:05 - #2 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2022/06/28 14:05
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 役員退職慰労引当金 47 9 8 48 債務保証損失引当金 10 11 10 11 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/06/28 14:05
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2021年3月31日) 当事業年度(2022年3月31日) 役員退職慰労引当金 14 14 債務保証損失引当金 3 3 関係会社出資金評価損 1,044 1,044
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/06/28 14:05
(注)1.評価性引当額が602百万円減少しております。この減少の主な内容は、繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものであります。前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 役員退職慰労引当金 14 14 債務保証損失引当金 3 3 その他 396 389
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 債務保証損失引当金
債務保証等による損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案して、損失負担見込額を計上しております。
6 収益及び費用の計上基準
当社は、合成樹脂製簡易食品容器及び関連商・製品の製造並びに販売事業を主な事業内容としており、このような商・製品販売については、商・製品の引渡時点において顧客が当該商・製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商・製品の引渡時点で収益を認識しております。なお、販売促進費の一部、及び売上割引については売上高より控除した純額を収益として認識しております。
7 ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段)
為替予約
金利スワップ
(ヘッジ対象)
外貨建金銭債権債務
長期借入金
③ ヘッジ方針
財務担当部門の管理の下に、外貨建取引に係る為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を、借入金利の変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することが出来るため、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であることを確認することにより有効性の判定に代えております。
8 その他財務諸表作成のための重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。2022/06/28 14:05