#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成27年3月26日)を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法をポイント基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を平均残存勤務期間に基づく割引率から単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
これに伴う当事業年度の期首の利益剰余金及び当事業年度の営業損失、経常損失、税引前当期純損失及び1株当たり情報への影響はありません。
2015/06/24 15:36
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法をポイント基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を平均残存勤務期間に基づく割引率から単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
これに伴う当連結会計年度の期首の利益剰余金及び当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失及び1株当たり情報への影響はありません。また、セグメント情報に与える影響もありません。
また、「退職給付会計基準」及び「退職給付適用指針」を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しております。
2015/06/24 15:36
#3 対処すべき課題（連結）: このような状況の中、当社においては前期(平成26年3月期)から当期(平成27年3月期)まで2期連続で営業損失を計上しておりますが、平成21年12月期から当期まで6期連続で営業キャッシュフロー・プラスを計上していること、当期末でのシンジケートローン借り換えによる1年内返済予定借入金の長期借入金への振り替え実施により財務状態は安定しております。
また、次期においても開発・受注・原料調達・製造・製品配送・管理に至るあらゆる工程で効率化を推進することで、平成28年3月期の連結業績については、売上高63,500百万円、営業利益600百万円、経常利益600百万円と連結営業利益・経常利益の黒字化を見込んでおりますので、継続企業の前提に関する重要な不確実性は存在しないと判断しております。
また、食品関連メーカーとしての原点ともいうべき「人体ならびに環境への配慮」を第一義に置き、「安全」と「安心」を世に提供していくことを使命としながら、「お客様への良質な製品やサービスの提供」を実現していくために、具体的な経営戦略として次の事項を掲げ取組んでおります。
2015/06/24 15:36