有価証券報告書-第55期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

次期における我が国経済は、政府による金融政策・経済政策の継続に加え、企業の設備投資意欲の改善期待などから、景気は概ね回復基調で推移すると見込まれるものの、原油価格や電気料金などの上昇懸念や欧州・新興国経済の減速懸念などもあり、予断を許さない状況が続くものと予想され、当食品包装容器業界においても、ユーザー様からの値下げ要請に加え、競合企業間での競争激化が強まっていくものと考えられます。
このような状況の中、当社においては前期(平成26年3月期)から当期(平成27年3月期)まで2期連続で営業損失を計上しておりますが、平成21年12月期から当期まで6期連続で営業キャッシュフロー・プラスを計上していること、当期末でのシンジケートローン借り換えによる1年内返済予定借入金の長期借入金への振り替え実施により財務状態は安定しております。
また、次期においても開発・受注・原料調達・製造・製品配送・管理に至るあらゆる工程で効率化を推進することで、平成28年3月期の連結業績については、売上高63,500百万円、営業利益600百万円、経常利益600百万円と連結営業利益・経常利益の黒字化を見込んでおりますので、継続企業の前提に関する重要な不確実性は存在しないと判断しております。
また、食品関連メーカーとしての原点ともいうべき「人体ならびに環境への配慮」を第一義に置き、「安全」と「安心」を世に提供していくことを使命としながら、「お客様への良質な製品やサービスの提供」を実現していくために、具体的な経営戦略として次の事項を掲げ取組んでおります。
① 環境対策
容器包装リサイクル法の精神に則った「収集は自治体、リサイクルは事業者」を進めながら、衛生安全性を厳守した循環型リサイクルシステムの構築等、併せて当社グループの事業活動から発生するCO2削減を図り、環境保全への取組みを進めて参ります。
② 新素材・新技術による新製品開発
環境対応型及び省資源型素材の開発に引き続き注力するとともに、複合的な市場のニーズに合致する素材への集約も進め、差異化による競争力アップに努めます。
なお、開発に当たっては、業務提携先や外部研究機関等との協働も視野に入れて、素材開発のスピードアップを促進して参ります。
③ 営業体制の強化
地域ごとのお客様のニーズをいち早くキャッチし、マーケットニーズを先取りした製品開発態勢を一層充実させるため、新製品の企画・提案を含めた顧客対応の迅速化を図るとともに、拡販に向けた営業体制の強化を進めて参ります。
④ 生産体制の効率化
省資源の視点からの軽量化・薄肉化、歩留まり改善などの効率化を引続き強力に推進して参ります。また、当社は既に全国に生産拠点を展開済みですが、地域ごとに生販バランスの見直しを進め「必要なものを、必要なときに、必要なだけ」効率的に生産する体制を構築し、製造原価の低減を図って参ります。
⑤ SCM体制の構築
原材料等の調達から製品納入までの全体を通じ、顧客及び当社に最も適した業務運営が行われるよう営業・生産・物流等関連部門の連携強化を促すとともに、適正在庫水準の維持、物流の効率化・迅速化を促進して参ります。
⑥ 海外展開の体制整備
“内外一体運営”方針の下、成長を続ける中国においても、国内のマーケティング手法、生産体制の導入を進めておりますが、マーケットの成長に合致した省力化・効率化生産設備の導入に加え、拡販に向けた先行投資を実施しつつ、人材育成・技術伝承を進め、ビジネスチャンスを確実に取り込むべく推進して参ります。