#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: このような状況下、食品包装容器業界への影響が大きい原燃料価格は上昇基調にあります。また食品包装容器業界の内需は飽和状態にあり、国内人口の減少による消費量の縮小、人手不足による製造業の空洞化など、当社を取り巻く競争環境は一層厳しさを増しております。
当社はこれらに対し、「品質」と「収益」をすべての取り組みにおいて最優先し、赤字体質の「構造」の「改革」に全力で取り組むことで、平成31年3月期の連結業績は、売上高57,000百万円、営業利益900百万円、経常利益700百万円を見込んでおります。
また、食品関連メーカーとしての原点ともいうべき「人体ならびに環境への配慮」を第一義に置き、「安全」と「安心」を世に提供していくことを使命としながら、「お客様への良質な製品やサービスの提供」を実現していくために、具体的な経営戦略として次の事項を掲げ取組んでおります。
2018/06/28 13:34
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、給料及び手当、輸送費及び保管料の増加があった一方、販売促進費減少等により前連結会計年度に比べ51百万円減少し、13,692百万円(前期同期比0.4%減)となりました。以上の結果、当連結会計年度の営業損失は1,721百万円(前年同期は営業利益290百万円)となりました。
(経常損失)
当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ75百万円増加し、377百万円(前年同期比24.8%増)となりました。営業外費用は、前連結会計年度に比べ318百万円減少し、454百万円(前年同期比41.2%減)となりました。以上の結果、経常損失は1,797百万円(前年同期は経常損失179百万円)となりました。
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#3 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）: ●当事業年度において、大幅に業績が悪化し、営業損失1,508百万円、経常損失1,704百万円、当期純損失4,767百万円を計上したこと。
●有価証券報告書における経常利益および純資産について、当社が取引金融機関との間で締結しているシンジケートローン契約の財務制限条項に抵触したこと。
当社は、このような事象又は状況を改善すべく、選択と集中(製品ポートフォリオ再構築)、生産効率向上を図る生産拠点の見直し、全社的な生産性の大幅改善を実現するオペレーション改革、機能間連携の強化を柱とする新中期経営計画を策定し、同計画をもとに親会社および取引金融機関への支援継続の要請を行っております。
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#4 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）: ●当連結会計年度において、大幅に業績が悪化し、営業損失1,721百万円、経常損失1,797百万円、親会社株主に帰属する当期純損失5,350百万円を計上したこと。
●経常利益および純資産について、当社が取引金融機関との間で締結しているシンジケートローン契約の財務制限条項に抵触したこと。
当社グループは、このような事象又は状況を改善すべく、選択と集中(製品ポートフォリオ再構築)、生産効率向上を図る生産拠点の見直し、全社的な生産性の大幅改善を実現するオペレーション改革、機能間連携の強化を柱とする新中期経営計画を策定し、同計画をもとに親会社および取引金融機関への支援継続の要請を行っております。
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#5 財務制限条項に関する注記: 当連結会計年度(平成30年3月31日)
当社は、株式会社三菱東京UFJ銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)をエージェントとするシンジケートローン契約(参加行10行、返済期限平成33年1月28日、当連結会計年度末借入金残高1,240百万円)及びコミットメントライン契約(参加行10行、返済期限平成30年9月28日、当連結会計年度末借入金残高5,000百万円)を締結しております。当該契約には財務制限条項が付されており、連結経常利益基準及び連結純資産基準に抵触しましたが、エージェントを通じて財政状態、資金計画等を説明し、期限の利益喪失の権利を放棄する旨の同意を得ております。
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