#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: (注)1. セグメント利益の調整額△139百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2018/08/10 16:03
#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2018/08/10 16:03
#3 企業結合等関係、四半期連結財務諸表（連結）: 売上高 0百万円
営業利益 △2百万円
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: b.経営成績
当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が13,364百万円(前年同期比6.0%減)、営業利益14百万円(前年同期は412百万円の営業損失)、経常損失102百万円(前年同期は392百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、関係会社株式売却益1,070百万円等もあり910百万円(前年同期は415百万円の純損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
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#5 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度において、営業損失1,721百万円、経常損失1,797百万円、親会社株主に帰属する当期純損失5,350百万円を計上し、また、経常利益及び純資産について、当社が取引金融機関との間で締結していたシンジケートローン契約の財務制限条項に抵触しました。当第1四半期連結累計期間におきましては、選択と集中(製品ポートフォリオ再構築)、生産効率向上を図る生産拠点の見直し、全社的な生産性を改善するオペレーション改革、機能間連携の強化を柱とする新中期経営計画の着実な実行により、営業利益14百万円、経常損失102百万円を計上、子会社の北京雁栖中央化学有限公司の持分売却の影響もあり、親会社株主に帰属する四半期純利益910百万円を計上しました。業績は改善しておりますが、新中期経営計画の実行は未だ緒に就いたばかりであり、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在していると認識しております。
また、当社グループは、このような事象又は状況を改善すべく、上記、新中期経営計画をもとに親会社および取引金融機関への支援継続の要請を行ってまいりました。その結果、親会社である三菱商事株式会社を引受先として、平成30年7月6日に優先株2,000百万円を発行し、資本を増強しました。また、金融機関からは平成30年6月29日に期限が到来するタームローンについての書き換えならびに財務制限条項抵触に伴う、期限の利益喪失請求権の放棄を決定いただいたことから、当社グループといたしましては、親会社、取引金融機関いずれからも一定の理解はいただけているものと考えております。しかしながら、中長期的資金支援についての取引金融機関の最終的な方針決定がなされていないことから、現時点においては継続企業の前提に関し重要な不確実性が存在しております。
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#6 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において、営業損失1,721百万円、経常損失1,797百万円、親会社株主に帰属する当期純損失5,350百万円を計上し、また、経常利益及び純資産について、当社が取引金融機関との間で締結していたシンジケートローン契約の財務制限条項に抵触しました。当第1四半期連結累計期間におきましては、選択と集中(製品ポートフォリオ再構築)、生産効率向上を図る生産拠点の見直し、全社的な生産性を改善するオペレーション改革、機能間連携の強化を柱とする新中期経営計画の着実な実行により、営業利益14百万円、経常損失102百万円を計上、子会社の北京雁栖中央化学有限公司の持分売却の影響もあり、親会社株主に帰属する四半期純利益910百万円を計上しました。業績は改善しておりますが、新中期経営計画の実行は未だ緒に就いたばかりであり、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在していると認識しております。
また、当社グループは、このような事象又は状況を改善すべく、上記、新中期経営計画をもとに親会社および取引金融機関への支援継続の要請を行ってまいりました。その結果、親会社である三菱商事株式会社を引受先として、平成30年7月6日に優先株2,000百万円を発行し、資本を増強しました。また、金融機関からは平成30年6月29日に期限が到来するタームローンについての書き換えならびに財務制限条項抵触に伴う、期限の利益喪失請求権の放棄を決定いただいたことから、当社グループといたしましては、親会社、取引金融機関いずれからも一定の理解はいただけているものと考えております。しかしながら、中長期的資金支援についての取引金融機関の最終的な方針決定がなされていないことから、現時点においては継続企業の前提に関し重要な不確実性が存在しております。
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