四半期報告書-第59期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結累計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、鉱工業生産が輸出の底堅さを背景により回復基調を鮮明とする中、個人消費においても、天候不順等の要因により一服感はあるものの、引き続き雇用所得環境の改善を背景に堅調な推移となり、国内景気はゆるやかな回復基調が続いています。日銀は引き続き金融緩和政策を維持している中、米国金利上昇等により円安が進み、日経平均株価は堅調な推移となりました。一方国内物価については、原油価格の上昇や円安の影響を受け上昇傾向を示しています。
当食品包装容器業界と極めて関連性の深い一般消費財市場においては、依然として良好な雇用環境は続いているものの、物価上昇による実質所得の伸び悩みにより、持ち直しの動きに一服感が出ています。消費者の節約志向・低価格志向傾向の続く中、食料品売上高は、前年比マイナスが継続しています。また、食品包装容器の基礎原料である原油の価格については、大幅に上昇し高値圏の推移となっています。
国内では、営業面において、予てより推進しております得意先様との連携強化に一層注力するとともに、当社品のシェアの低い新分野への営業活動に取り組んでまいりました。また、当社の提唱する機能性容器については、引き続きロングライフ容器へのニーズは高く、多くのお引き合いをいただき、ご採用いただいております。一方、原材料価格上昇に伴い、価格改定に取り組んでまいりましたが、お客様のご理解をいただき、特に第2四半期以降の採算改善に寄与する見込みです。
生産面では、引き続き、品質向上、生産効率アップに取り組むとともに、より効率的な物流体制を構築するため、生産拠点の見直しに取り組んでおり、今後のコスト削減に寄与していくものと考えております。
中国においては、北京、上海各公司の生産停止を伴う事業再編により、一時的な影響を受けておりますが、おかげさまで当第1四半期にて再編は完了いたしました。一方、中国の現地メーカーでの技術向上も見られるなか、食品容器関連市場は激戦となっておりますが、独自の素材を持ち、安全・安心な当社グループ製品に対するハイエンド市場からのニーズは依然根強い状況にあります。
この結果、当第1四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
総資産は、現金及び預金の減少265百万円等により、前連結会計年度末と比べ245百万円減少し40,048百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金の減少495百万円、長期借入金の減少399百万円等により、前連結会計年度末に比べ1,301百万円減少し36,009百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益910百万円等により、前連結会計年度末に比べ1,056百万円増加し4,039百万円となり、自己資本比率は10.1%となりました。
b.経営成績
当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が13,364百万円(前年同期比6.0%減)、営業利益14百万円(前年同期は412百万円の営業損失)、経常損失102百万円(前年同期は392百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、関係会社株式売却益1,070百万円等もあり910百万円(前年同期は415百万円の純損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
日本では、売上高が11,739百万円(前年同期比6.3%減)、セグメント利益108百万円(前年同期は323百万円の損失)となりました。
アジアでは、売上高が1,937百万円(前年同期比3.5%減)、セグメント利益45百万円(前年同期は13百万円の利益)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、1,835百万円となり前連結会計年度末に比べ269百万円の減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益の計上922百万円、減価償却費670百万円等があった一方、関係会社株式売却益の計上1,070百万円、仕入債務の減少290百万円等があり、825百万円(前年同期比858百万円の増)の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得214百万円等があり、285百万円(前年同期比266百万円の減)の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済397百万円やリース債務の返済403百万円等があり、800百万円(前年同期比1,411百万円の減)の支出となりました。
(3)事業上および財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、104百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。