四半期報告書-第61期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緊急事態宣言、県外移動自粛の解除等を経て持ち直しが期待されましたが、再び新型コロナウイルス新規感染者が全国的に急増し、回復のスピードは緩やかな水準にとどまりました。GoToキャンペーンもあって人の移動が活発になり、自動車をはじめ一部産業では生産水準が上がってきており、経済活動は正常化に向かいつつあるものの、欧米での感染拡大が深刻になる等、いまだ収束の目途はまったくたっていません。
当食品包装容器業界におきましては、新型コロナ禍でのライフスタイルの変化により、イベント、外食、旅行、インバウンド等向け需要は落ち込んだままである一方、テレワークの普及、学校教育のオンライン化等により巣籠り生活が広まり、中食・内食向け需要が急増しました。特にテイクアウト、フードデリバリーが新しい生活様式に一気に浸透しました。
こうした中、「食」に関わる事業会社である当社は、事業戦略である「汎用容器事業の基盤強化」、「成長市場へのアプローチ」を推進すると共に、衛生・安全管理を徹底し、万全の感染防止策を前提に製品の安定供給に最善を尽くしてまいりました。
日本に先立って新型コロナウイルス感染拡大が深刻になった中国においても、感染防止策を徹底し、日本同様変化するライフスタイルに対応して製品安定供給を果たしてまいりました。
こうした活動の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高が23,853百万円(前年同期比3.6%減)、営業利益1,158百万円(前年同期比90.6%増)、経常利益1,105百万円(前年同期比257.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は964百万円(前年同期比299.5%増)となりました。
所在地別セグメントの業績は次のとおりであります。
(日本)
営業面では、「成長市場へのアプローチ」との戦略に基づき、環境配慮型素材・製品の拡充に注力すると共に、新型コロナウイルス感染拡大を契機としたライフスタイルの変化に対応し、中食・内食向け、特にテイクアウト、フードデリバリー向け出荷が増大しました。
事業環境の変化が急な中、弁当容器、PSPトレー、納豆容器、タレビン等、長年ご愛顧頂いてきた製品の需要が高まる一方、海洋プラスチックごみ、CO2排出等による地球温暖化、食品ロス等環境問題に向き合い、リサイクルPET素材「C-APG」、プラスチック使用量を50%未満とする環境配慮型素材「TALFA(タルファー)」、バイオ成分を含む「バイオCT」、「バイオCF」をベースとする製品の拡販、上市に注力しました。
生産面では、工場での感染防止策を徹底し、安定生産体制を堅持しました。「汎用容器事業の基盤強化」との戦略に基づき、安全、品質、技術、原価における競争力強化を目指して、現場改善活動を推進、強化しております。競争力の根源は、生産、販売、物流各機能の強化並びに3機能の連携にあり、経営会議等でのPDCAを通じて漏れのないオペレーション構築を目指しております。
研究開発面では、今年度上市した環境配慮型素材「TALFA(タルファー)」の量産、新商品開発を図ると共に、環境対応との市場ニーズに即し、新素材・新製品の開発に取り組んでおります。
巣籠り生活の広がりに伴いテイクアウト、フードデリバリー等向け出荷が増える一方で、コンビニエンスストア向けは減少し、また、イベント、外食、旅行、インバウンド等関連は引き続き低水準に推移し、売上高全体では前年同期比減少となりました。油価下落に伴う原材料価格の低減、コスト削減等により、利益率は前年比で改善してきております。
この結果、当該セグメントの売上高は20,671百万円(前年同期比5.5%減)、営業利益は1,038百万円(前年同期比52.9%増)となりました。
(アジア)
中国では、3工場間最適生産体制、日本との協業の強化を進め、競争力強化、生産性向上を進める一方、新型コロナウイルス感染拡大時にも、感染防止策を徹底し安定生産を堅持してまいりました。いまだ新規感染拡大が止まらない他国に比し、中国では経済活動が正常化に向かいつつある中、全拠点において感染防止策を徹底し、安定操業を継続してまいります。日本に比し環境問題に起因する事業環境の変化が急であり、環境配慮型素材・製品の開発を進めております。
この結果、当該セグメントの売上高は3,537百万円(前年同期比10.2%増)、営業利益は369百万円(前年同期比113.9%増)となりました。
当第2四半期連結会計期間末の財政状態は次のとおりであります。
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、リース資産の減少258百万円等があった一方、現金及び預金の増加2,108百万円等により、前連結会計年度末と比べ1,574百万円増加し36,182百万円となりました。
負債は、リース債務の減少304百万円等があった一方、1年内返済予定の長期借入金の増加517百万円や長期借入金の増加345百万円等により、前連結会計年度末に比べ507百万円増加し28,450百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益964百万円等により、前連結会計年度末に比べ1,066百万円増加し7,732百万円となり、自己資本比率は21.4%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、4,948百万円となり前連結会計年度末に比べ2,108百万円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益1,105百万円や減価償却費993百万円等があり、2,089百万円(前年同期比1,343百万円の増)の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出402百万円等があり、361百万円(前年同期比302百万円の減)の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出2,417百万円やリース債務の返済による支出496百万円があった一方、長期借入金の借入収入3,280百万円があり、365百万円(前年同期比1,321百万円の増)の収入となりました。
(3)事業上および財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、201百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。