有価証券報告書-第59期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概況は次の通りであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、全体としては引き続き緩やかな回復基調となりましたが、夏場の相次ぐ自然災害の影響や海外経済の減速に伴う輸出の低迷などで鉱工業生産は弱含み基調となっており、個人消費は雇用所得環境改善の一方で物価上昇による実質所得の伸び悩みから緩やかな持ち直しにとどまっております。こうした状況に加えて米国政策金利引き上げの影響もあり、日経平均株価年間騰落率はマイナス1.2パーセントの微減と、基調としては弱い状況となっております。
当食品包装容器業界と関連性が極めて深い一般消費財市場においては、物価上昇による実質所得の伸び悩み、消費者マインドの弱含みを受けて、緩やかな持ち直しにとどまっております。
食品包装容器の基礎原料である原油の価格は、一時的に下落したものの、年間を通じてじり高基調で推移しています。また、一層タイト化する物流に加え、深刻化する人手不足が、当業界のみならず産業界全般にとって大きな課題となっております。
そうした環境下、当社は、全社をあげて赤字体質の「構造」の「改革」に取り組むとともに、製造業のコアである生産、販売、物流の機能連携を強化し、モノ造り体制、会社の仕組みを抜本的に強靭にする取組みをスタートいたしました。その運営組織として社長直轄の「事業推進室」を2018年10月に立ち上げました。
国内では、営業面において、汎用容器事業の基盤強化、新製品・新市場へのアプローチを戦略の柱とし、前者では、お客様第一主義を掲げ、提案力、課題解決力の強化に努め、後者では、ロングライフ容器、機能性素材容器等の開発・拡販を進めました。海洋プラスチック問題に起因する環境問題に対応すべく、リサイクルPET製品事業の基盤強化、環境対応素材・製品の開発・拡販を図って参りました。
しかしながら、構造改革に伴う採算管理の強化、昨年度より取り組んできた価格改定等により、全体の販売数量は減少いたしました。
生産面では、全体最適の観点より生産体制再編を進め、一部設備の移設等による稼働率向上に取り組みました。また、コア技術の強化を狙い、設備、金型、原材料、配合等の総見直しに着手いたしました。
徐々にその成果が出る一方、移設に伴う生産・物流の混乱、人手不足等により一部工場では生産効率の低下を余儀なくされました。
中国では、昨年度に着手した事業再編が完了し、既存設備の移設、新鋭設備の導入を含めた3工場体制の基盤が整備されました。成長性高い一方、競争が激しい市場ですが、安全、安心意識が高まる中国市場で優位性を示すとともに、他海外市場へのアクセスを強化して参ります。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,238百万円減少し38,055百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ5,525百万円減少し31,786百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,286百万円増加し6,269百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高が52,261百万円(前期比9.5%減)、営業利益752百万円(前期は営業損失1,721百万円)、経常利益417百万円(前期は経常損失1,797百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は、1,084百万円の利益(前期は親会社株主に帰属する当期純損失は5,350百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
日本では、売上高が46,082百万円(前期比9.3%減)、セグメント利益1,042百万円(前期は1,055百万円の損失)となりました。アジアでは、売上高が7,228百万円(前期比11.1%減)、セグメント利益195百万円(前期は206百万円の損失)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,557百万円増加し、3,661百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、3,581百万円となりました。これは、関係会社株式売却益1,070百万円、仕入債務の減少629百万円等による減少があった一方、減価償却費2,583百万円、税金等調整前当期純利益1,142百万円、売上債権の増加1,086百万円等の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の増加は、355百万円となりました。これは、固定資産の取得による支出572百万円等による減少があった一方、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入933百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、2,360百万円となりました。これは、長期借入金の返済1,834百万円、リース債務の返済1,526百万円等があった一方、株式の発行による収入2,000百万円等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントの区分に替えて種類別に示すと、次のとおりであります。
(注)1. 金額は、平均販売価格によっております。
2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当社は、一部特注品を除き、見込み生産方式を行っております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントの区分に替えて種類別に示すと、次のとおりであります。
(注)1. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2. 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作
成しております。この連結財務諸表の作成にあっては、当連結会計年度における財政状態・経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積もり、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積もり、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積もり特有の不確実性があるため、これらの見積もりと異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における資産は、現金及び預金の増加1,557百万円があった一方、受取手形及び売掛金の減少1,156百万円、リース資産の減少779百万円、原材料及び貯蔵品の減少422百万円、機械装置及び運搬具の減少400百万円等により前連結会計年度末と比べ2,238百万円減少し38,055百万円となりました。
(負債)
負債は、1年内返済予定の長期借入金の増加295百万円があった一方、長期借入金の減少2,129百万円や支払手形及び買掛金の減少1,130百万円、短期借入金の減少1,000百万円等により前連結会計年度末に比べ5,525百万円減少し31,786百万円となりました。
(純資産)
純資産は、第三者割当増資に伴い、資本金及び資本剰余金が各1,000百万円増加したことや、親会社株主に帰属する当期純利益1,084百万円等により、前連結会計年度末に比べ3,286百万円増加し6,269百万円となり、自己資本比率は16.5%となりました。
b.経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、52,261百万円(前期比9.5%減)となり、前連結会計年度に比べて、
5,513百万円の減少となりました。これは主に、構造改革に伴う採算管理の強化、昨年度より取り組んできた価格改定等により、全体の販売数量は減少したことによるものです。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は、12,106百万円(前期比1.1%増)となり、前連結会計年度に比べ135百万円増加しました。これは食品包装容器の基礎原料である原油価格が年間を通じ、じり高基調で推移した一方、昨年度より取り組んできた販売価格改定及び全体最適の観点よる生産体制再編での稼働率向上により、売上原価が低減したこと等によるものであります。
(営業利益又は営業損失)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、運送費及び保管費、販売促進費、給料及び手当減少等により前連結会計年度に比べ2,338百万円減少し、11,353百万円(前期比17.0%減)となりました。以上の結果、当連結会計年度の営業利益は752百万円(前期は営業損失1,721百万円)となりました。
(経常利益又は経常損失)
当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ85百万円減少し、292百万円(前期比22.6%減)となりました。営業外費用は、為替差損198百万円もあり前連結会計年度に比べ173百万円増加し、627百万円(前期比38.2%増)となりました。以上の結果、経常利益は417百万円(前期は経常損失1,797百万円)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失)
当連結会計年度における特別利益は、関係会社株式売却益1,070百万円等により、前連結会計年度に比べ1,071百万円増加し1,072百万円(前期は1百万円)となりました。特別損失は、固定資産減損損失206百万円、構造改革費用89百万円等の発生はありましたが、前連結会計年度に比べ3,099百万円減少し、348百万円(前期は3,447百万円の特別損失)となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,084百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失5,350百万円)となりました。
c.当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料等の仕入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は17,167百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,661百万円となっております。
d.重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度において、営業損失1,721百万円、経常損失1,797百万円、親会社株主に帰属する当期純損失5,350百万円を計上し、また、経常利益及び純資産について、当社が取引金融機関との間で締結していたシンジケートローン契約の財務制限条項に抵触しました。これにより、継続企業の前提に重要な懐疑を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
当社は当該状況を解消すべく、選択と集中(製品ポートフォリオ再構築)、生産効率向上を図る生産拠点の見直し、全社的な生産性を改善するオペレーション改革、機能間連携の強化を柱とする新中期経営計画の着実な実行により、当連結会計年度におきましては、営業利益752百万円、経常利益417百万円を計上いたしました。また、新中期経営計画をもとに親会社および取引金融機関への支援継続の要請を行ってまいりました。その結果、親会社である三菱商事株式会社を引受先として、2018年7月6日に優先株2,000百万円を発行し、資本を増強しました。金融機関からも、2018年9月28日に期限の到来したタームローンならびにコミットメントラインについて継続いただいております。
今後の見通しにつきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業
等のリスク」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概況は次の通りであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、全体としては引き続き緩やかな回復基調となりましたが、夏場の相次ぐ自然災害の影響や海外経済の減速に伴う輸出の低迷などで鉱工業生産は弱含み基調となっており、個人消費は雇用所得環境改善の一方で物価上昇による実質所得の伸び悩みから緩やかな持ち直しにとどまっております。こうした状況に加えて米国政策金利引き上げの影響もあり、日経平均株価年間騰落率はマイナス1.2パーセントの微減と、基調としては弱い状況となっております。
当食品包装容器業界と関連性が極めて深い一般消費財市場においては、物価上昇による実質所得の伸び悩み、消費者マインドの弱含みを受けて、緩やかな持ち直しにとどまっております。
食品包装容器の基礎原料である原油の価格は、一時的に下落したものの、年間を通じてじり高基調で推移しています。また、一層タイト化する物流に加え、深刻化する人手不足が、当業界のみならず産業界全般にとって大きな課題となっております。
そうした環境下、当社は、全社をあげて赤字体質の「構造」の「改革」に取り組むとともに、製造業のコアである生産、販売、物流の機能連携を強化し、モノ造り体制、会社の仕組みを抜本的に強靭にする取組みをスタートいたしました。その運営組織として社長直轄の「事業推進室」を2018年10月に立ち上げました。
国内では、営業面において、汎用容器事業の基盤強化、新製品・新市場へのアプローチを戦略の柱とし、前者では、お客様第一主義を掲げ、提案力、課題解決力の強化に努め、後者では、ロングライフ容器、機能性素材容器等の開発・拡販を進めました。海洋プラスチック問題に起因する環境問題に対応すべく、リサイクルPET製品事業の基盤強化、環境対応素材・製品の開発・拡販を図って参りました。
しかしながら、構造改革に伴う採算管理の強化、昨年度より取り組んできた価格改定等により、全体の販売数量は減少いたしました。
生産面では、全体最適の観点より生産体制再編を進め、一部設備の移設等による稼働率向上に取り組みました。また、コア技術の強化を狙い、設備、金型、原材料、配合等の総見直しに着手いたしました。
徐々にその成果が出る一方、移設に伴う生産・物流の混乱、人手不足等により一部工場では生産効率の低下を余儀なくされました。
中国では、昨年度に着手した事業再編が完了し、既存設備の移設、新鋭設備の導入を含めた3工場体制の基盤が整備されました。成長性高い一方、競争が激しい市場ですが、安全、安心意識が高まる中国市場で優位性を示すとともに、他海外市場へのアクセスを強化して参ります。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,238百万円減少し38,055百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ5,525百万円減少し31,786百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,286百万円増加し6,269百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高が52,261百万円(前期比9.5%減)、営業利益752百万円(前期は営業損失1,721百万円)、経常利益417百万円(前期は経常損失1,797百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は、1,084百万円の利益(前期は親会社株主に帰属する当期純損失は5,350百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
日本では、売上高が46,082百万円(前期比9.3%減)、セグメント利益1,042百万円(前期は1,055百万円の損失)となりました。アジアでは、売上高が7,228百万円(前期比11.1%減)、セグメント利益195百万円(前期は206百万円の損失)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,557百万円増加し、3,661百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、3,581百万円となりました。これは、関係会社株式売却益1,070百万円、仕入債務の減少629百万円等による減少があった一方、減価償却費2,583百万円、税金等調整前当期純利益1,142百万円、売上債権の増加1,086百万円等の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の増加は、355百万円となりました。これは、固定資産の取得による支出572百万円等による減少があった一方、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入933百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、2,360百万円となりました。これは、長期借入金の返済1,834百万円、リース債務の返済1,526百万円等があった一方、株式の発行による収入2,000百万円等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントの区分に替えて種類別に示すと、次のとおりであります。
| 種類別 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) (百万円) | 前期比(%) |
| 高機能食品容器 | 18,625 | 4.7 |
| 汎用食品容器 | 22,583 | △14.0 |
| 調味料容器 | 601 | 2.9 |
| 合計 | 41,810 | △6.3 |
(注)1. 金額は、平均販売価格によっております。
2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当社は、一部特注品を除き、見込み生産方式を行っております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントの区分に替えて種類別に示すと、次のとおりであります。
| 種類別 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) (百万円) | 前期比(%) |
| 製品 | ||
| 高機能食品容器 | 17,371 | △3.0 |
| 汎用食品容器 | 22,195 | △14.7 |
| 調味料容器 | 876 | 2.2 |
| その他 | 1,343 | △13.5 |
| 製品計 | 41,787 | △9.8 |
| 商品 | 10,473 | △8.4 |
| 合計 | 52,261 | △9.5 |
(注)1. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2. 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| 三菱商事パッケージング㈱ | 6,462 | 11.2 | 5,593 | 10.7 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作
成しております。この連結財務諸表の作成にあっては、当連結会計年度における財政状態・経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積もり、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積もり、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積もり特有の不確実性があるため、これらの見積もりと異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における資産は、現金及び預金の増加1,557百万円があった一方、受取手形及び売掛金の減少1,156百万円、リース資産の減少779百万円、原材料及び貯蔵品の減少422百万円、機械装置及び運搬具の減少400百万円等により前連結会計年度末と比べ2,238百万円減少し38,055百万円となりました。
(負債)
負債は、1年内返済予定の長期借入金の増加295百万円があった一方、長期借入金の減少2,129百万円や支払手形及び買掛金の減少1,130百万円、短期借入金の減少1,000百万円等により前連結会計年度末に比べ5,525百万円減少し31,786百万円となりました。
(純資産)
純資産は、第三者割当増資に伴い、資本金及び資本剰余金が各1,000百万円増加したことや、親会社株主に帰属する当期純利益1,084百万円等により、前連結会計年度末に比べ3,286百万円増加し6,269百万円となり、自己資本比率は16.5%となりました。
b.経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、52,261百万円(前期比9.5%減)となり、前連結会計年度に比べて、
5,513百万円の減少となりました。これは主に、構造改革に伴う採算管理の強化、昨年度より取り組んできた価格改定等により、全体の販売数量は減少したことによるものです。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は、12,106百万円(前期比1.1%増)となり、前連結会計年度に比べ135百万円増加しました。これは食品包装容器の基礎原料である原油価格が年間を通じ、じり高基調で推移した一方、昨年度より取り組んできた販売価格改定及び全体最適の観点よる生産体制再編での稼働率向上により、売上原価が低減したこと等によるものであります。
(営業利益又は営業損失)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、運送費及び保管費、販売促進費、給料及び手当減少等により前連結会計年度に比べ2,338百万円減少し、11,353百万円(前期比17.0%減)となりました。以上の結果、当連結会計年度の営業利益は752百万円(前期は営業損失1,721百万円)となりました。
(経常利益又は経常損失)
当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ85百万円減少し、292百万円(前期比22.6%減)となりました。営業外費用は、為替差損198百万円もあり前連結会計年度に比べ173百万円増加し、627百万円(前期比38.2%増)となりました。以上の結果、経常利益は417百万円(前期は経常損失1,797百万円)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失)
当連結会計年度における特別利益は、関係会社株式売却益1,070百万円等により、前連結会計年度に比べ1,071百万円増加し1,072百万円(前期は1百万円)となりました。特別損失は、固定資産減損損失206百万円、構造改革費用89百万円等の発生はありましたが、前連結会計年度に比べ3,099百万円減少し、348百万円(前期は3,447百万円の特別損失)となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,084百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失5,350百万円)となりました。
c.当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料等の仕入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は17,167百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,661百万円となっております。
d.重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度において、営業損失1,721百万円、経常損失1,797百万円、親会社株主に帰属する当期純損失5,350百万円を計上し、また、経常利益及び純資産について、当社が取引金融機関との間で締結していたシンジケートローン契約の財務制限条項に抵触しました。これにより、継続企業の前提に重要な懐疑を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
当社は当該状況を解消すべく、選択と集中(製品ポートフォリオ再構築)、生産効率向上を図る生産拠点の見直し、全社的な生産性を改善するオペレーション改革、機能間連携の強化を柱とする新中期経営計画の着実な実行により、当連結会計年度におきましては、営業利益752百万円、経常利益417百万円を計上いたしました。また、新中期経営計画をもとに親会社および取引金融機関への支援継続の要請を行ってまいりました。その結果、親会社である三菱商事株式会社を引受先として、2018年7月6日に優先株2,000百万円を発行し、資本を増強しました。金融機関からも、2018年9月28日に期限の到来したタームローンならびにコミットメントラインについて継続いただいております。
今後の見通しにつきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業
等のリスク」に記載のとおりであります。
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