四半期報告書-第63期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、7月以降新型コロナウイルスの新規感染者の数が増えながらも、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置といった行動制限は課されず、各地では夏祭りや花火大会などの各種イベントが数年振りに開催されるなど、外食の機会も増えました。また、宿泊施設や娯楽施設なども利用される機会が広がり、個人消費は対面型サービスを中心に緩やかに回復の兆しが見られます。一方、ロシアによるウクライナ侵攻は未だ収束の兆しも見えず、高騰する資源価格に加え、円安の進行も止まらず、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当食品包装容器業界におきましては、イベント・行楽向け需要が回復しつつある一方、行動制限の緩和により巣籠り需要が減少に転じたことで、スーパーマーケット向けやテイクアウト・フードデリバリー向けの出荷は低調に推移しました。
一方、ウクライナ情勢の長期化や急激な円安の進行により、原油などの資源価格は一部落ち着きを見せ始めてはいますが、当社が使用する原材料は高止まりし、電力料や物流費等は更に上昇している状況です。
そのような状況の中、当社は原材料の歩留改善や、部品規格数の集約による原価低減策など、全社一丸となって進めておりますが、自助努力だけでコスト上昇分を吸収することは極めて困難な状況であることから、昨年11月に続き、本年5月に再度の販売価格改定を発表し、お客様へのご説明を進め、ご理解頂くことに努めました。
世界的に環境意識が高まる中、わが国では本年4月より「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」が施行されましたが、当社では具体的な取り組み・行動として、環境配慮型素材・製品の開発・拡充、リサイクルの一層の推進に注力しております。
中国では、政府によるゼロコロナ政策が継続される中、工場所在地でのロックダウン等がありましたが、現地従業員の尽力によりこれらの厳しい制限措置を乗り越え、製品供給を滞りなく進めることにより食のインフラを支えるエッセンシャルワーカーとしての責務を全うすると共に、市場競争力強化に加え、環境配慮を念頭に置いた新素材・新製品の開発への取り組みを継続しています。
こうした活動の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高が24,300百万円(前年同四半期比3.5%増)、営業利益14百万円(前年同四半期比98.3%減)、経常利益1百万円(前年同四半期比99.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失は24百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益681百万円)となりました。
所在地別セグメントの業績は次のとおりであります。
(日本)
環境配慮、ライフスタイルの変容、デジタル化の加速等、ウィズコロナ下で社会構造が劇的に変化しつつある中、当社として「変革、挑戦、開発」をスローガンに掲げ、以下施策を推進しております。
・環境配慮型素材・製品への注力
「C-APG」(リサイクルPETを原料とする)、「TALFA」(天然素材タルクを主原料とし石油由来プラスチック使用量を削減する)、「MAPKA」(紙を主原料とし石油由来プラスチック使用量を削減する)、「バイオCT」「バイオCF」(植物由来原料を使用したバイオマスプラスチックを含有する)の5素材を、CО2排出削減等に寄与する戦略素材と位置付け、新製品投入・品揃えの拡充を進めてまいりました。また、独自の発泡素材や薄肉化・トップシール化により軽量化を実現できる製品を拡販し、プラスチック使用量を減らす取り組みを強化しております。
・食品ロス削減に貢献するロングライフ容器の拡販
SDGsへの取り組みとして大変重要な課題の一つである食品ロス削減に寄与する製品として、ロングライフ容器「Ever Value」シリーズの提案・販売促進、及び拡大する冷凍食品市場への取り組みの強化を進めました。
・開発機能の強化
「環境」と「機能」を切り口に、市場ニーズの変化に迅速に対応すべく、市場開発・研究開発陣容を拡充すると共に、マーケティングを含めて社内横連携を強化しております。
・店頭回収及びリサイクルの強化
使用済みプラスチック食品容器を小売店の店頭などで自主的に回収し、ケミカルリサイクル・マテリアルリサイクル・サーマルリサイクルの3つの手法で、地域に合ったリサイクルに取り組んでいます。
この結果、当セグメントの売上高は20,168百万円(前年同四半期比2.8%増)、営業利益は36百万円(前年同四半期比95.7%減)となりました。
(アジア)
中国では、環境規制が日本以上に具体化されており、当社は中国での新素材・新製品の開発・拡充を加速しております。生分解性製品・紙製品の自社製造をスタートすると共に、木製カトラリー、パルプモールド等、新たな事業に参画し、中国における総合食品容器企業への変容を目指しております。
また、巨大市場、成長市場中国での市場シェア向上と、日本本社との連携強化を通じた企業価値向上に取り組んでまいります。
この結果、当セグメントの売上高は4,701百万円(前年同四半期比9.3%増)、営業利益は253百万円(前年同四半期比16.6%減)となりました。
当第2四半期連結会計期間末の財政状態は次のとおりであります。
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金の増加2,478百万円や受取手形、売掛金及び契約資産の増加476百万円、商品及び製品の増加382百万円等により、前連結会計年度末に比べ3,144百万円増加し40,492百万円となりました。
負債は、長期借入金の減少1,034百万円等があった一方、短期借入金の増加3,000百万円や支払手形及び買掛金の増加1,022百万円等により、前連結会計年度末に比べ2,804百万円増加し29,620百万円となりました。
純資産は、為替換算調整勘定の増加347百万円等により、前連結会計年度末に比べ340百万円増加し10,872百万円となり、自己資本比率は26.8%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、5,707百万円となり前連結会計年度末に比べ2,478百万円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、1,597百万円(前年同四半期は936百万円の増加)となりました。これは、棚卸資産の増加による支出307百万円や売上債権の増加による支出267百万円等があった一方、仕入債務の増加による収入1,048百万円や減価償却費924百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、395百万円(前年同四半期は216百万円の減少)となりました。これは、固定資産の取得による支出229百万円や有価証券の増加による支出162百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加は、1,179百万円(前年同四半期は1,132百万円の増加)となりました。これは、長期借入金の返済による支出1,400百万円やリース債務の返済による支出420百万円があった一方、短期借入れによる収入3,000百万円によるものであります。
(3)事業上および財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、236百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。