四半期報告書-第62期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
そのため、当第2四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、前第2四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済につきましては、鉱工業生産は持ち直し傾向にあるものの、半導体やコロナ禍が悪化している東南アジアからの部品調達難による自動車の大幅減産等、一部産業で足踏みがみられます。個人消費は、外食・旅行・娯楽等対面型サービスを中心に、引き続き弱含みに推移しました。
当食品包装容器業界におきましては、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が継続する中、外食・旅行・イベント・インバウンド関連では荷動きが低調であった一方、中食・内食向けは大都市圏を中心に堅調に推移しました。特に、新たな生活様式として浸透しつつあるテイクアウト・フードデリバリー向けでは、力強い需要がみられました。
世界的な環境意識の高まりの下、わが国では「プラスチック資源循環促進法」が国会で可決され、資源循環・CО2削減に向けた具体的な対応が求められております。
また、需要の急回復、供給の制約により原油をはじめとして多くの素材価格の騰勢が続いており、当社の原材料価格は、第3四半期には直近5年の最高値を上回る水準となります。
こうした事業環境下、「エッセンシャルユース」として生活に欠かせない食品包装容器のメーカーとして、当社は、衛生・安全管理を徹底すると共に、製品の安定供給に努めてまいりました。
日本・中国での経済活動正常化のペースに違いはあるものの、日中双方の事業において、生産性・技術力向上に向けての取り組みを続けると共に、環境に配慮した新素材・新製品の開発・拡販を、お客様のニーズに応えながら進めてまいりました。
こうした活動の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高が23,474百万円(前期同四半期は23,853百万円)、営業利益886百万円(前期同四半期は1,158百万円)、経常利益837百万円(前期同四半期は1,105百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は681百万円(前期同四半期は964百万円)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」等を適用したことにより、従来の会計処理方法に比べて、売上高が441百万円の減少、営業利益が12百万円の減少、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が6百万円の増加となっております。
また、前第2四半期連結累計期間において、当該会計基準等を適用したと仮定して算出した増減率は、売上高0.3%増、営業利益22.2%減、経常利益24.3%減、親会社株主に帰属する四半期純利益29.4%減となります。
所在地別セグメントの業績は次のとおりであります。
(日本)
環境意識の高まり、デジタル化の加速等、世界的な大構造変化が進む中、今期の当社のスローガンとして「変革、挑戦、開発」を掲げ、以下施策に取り組んでおります。
・環境配慮型素材・製品の開発・拡販
リサイクルPETボトルを原料とする「C-APG」、天然素材タルク(滑石)を主原料としプラスチック使用量を減らした「TALFA」、紙パウダーを主原料とする「MAPKA」、バイオマスプラスチックを含有する「バイオCT」「バイオCF」を、CО2排出削減等に資する戦略素材と位置付け、新製品投入・品揃えの拡充を進めてまいりました。
・食品ロス削減に貢献するロングライフ容器の拡販
食品ロス削減は、世界的な環境課題の中で大変重要なものであり、その解決に寄与するロングライフ容器「Ever Value」シリーズの提案・販売活動を強化しました。
・品質・技術力・競争力の向上
安全なオペレーションは当然のこと、いかなる状況においても基本を徹底することに重点を置き、日本・中国とも、品質・技術力・競争力の向上を図ってまいりました。
この結果、当セグメントの売上高は19,626百万円(前期同四半期は20,671百万円)、営業利益は847百万円(前期同四半期は1,038百万円)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」等を適用したことにより、従来の会計処理方法に比べて、日本においては、売上高が441百万円の減少、営業利益が12百万円の減少となっております。
(アジア)
中国でも環境意識が急速に高まっており、当社は中国にて新素材の開発、非プラスチック製品の品揃え等を強化しています。環境問題に起因する事業環境の変化をチャンスと捉え、新素材・新製品の拡販、成長市場でのシェア拡大を図っております。
原材料価格高騰に伴い、利益率は前年同期比低下していますが、生産効率化・省人化等の取り組みも着実に進めております。
この結果、当セグメントの売上高は4,301百万円(前期同四半期は3,537百万円)、営業利益は304百万円(前期同四半期は369百万円)となりました。
当第2四半期連結会計期間末の財政状態は次のとおりであります。
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、機械装置及び運搬具の減少162百万円等があった一方、現金及び預金の増加1,889百万円や、原材料及び貯蔵品の増加381百万円等により、前連結会計年度末と比べ2,105百万円増加し38,600百万円となりました。
負債は、未払金の減少759百万円等があった一方、長期借入金の増加1,474百万円や、支払手形及び買掛金の増加243百万円等により、前連結会計年度末に比べ1,311百万円増加し28,525百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益681百万円等により、前連結会計年度末に比べ794百万円増加し10,075百万円となり、自己資本比率は26.1%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、5,468百万円となり前連結会計年度末に比べ1,889百万円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益817百万円や減価償却費882百万円等があった一方、棚卸資産の増加560百万円等により、936百万円の収入(前期同四半期は2,089百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出342百万円等があり、216百万円の支出(前年同四半期は361百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出2,213百万円やリース債務の返済による支出384百万円があった一方、長期借入れによる収入3,730百万円があり、1,132百万円の収入(前年同四半期は365百万円の収入)となりました。
(3)事業上および財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、232百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。