四半期報告書-第61期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルスの感染拡大を受け、外出自粛や休業要請等による消費の冷え込み、世界各国の工場停止に伴うサプライチェーン障害等により急速に悪化しました。5月下旬に緊急事態宣言が解除された後は、段階的に経済活動は再開しておりますが、依然として感染収束の目途が立たず、先行き不透明な状態が続いております。
当食品包装容器業界におきましては、イベント、行楽、外食、インバウンド等向けの需要が急激に減少する一方、外出自粛、テレワーク推進等の生活スタイルの変化により、中食・内食向け需要が喚起され、テイクアウトやスーパーマーケット向け容器等の出荷が増加しております。
こうした中、「食」に関わる事業会社である当社は、全社にわたって衛生・安全管理を徹底し、製品の安定供給に最善を尽くし、生活に欠かすことの出来ないインフラとして、ライフラインの役割を果たしてまいりました。
当社は、「汎用容器事業の基盤強化」、「成長市場へのアプローチ」を事業戦略に掲げ、「お客様第一主義」、「現場第一主義」の徹底により、さらなる競争力強化、企業価値の向上に努めると共に、世界的な環境意識の高まりの下、素材・製品開発をはじめとして環境対応の取り組みを強化しております。
海洋プラスチックごみ、CO2排出等による地球温暖化、フードロス等環境問題に対して、90年代より取り組んでまいりました使用済みプラスチック食品包装容器の店頭回収を加速すると共に、環境配慮型素材・製品の開発・上市に取り組んでおります。CO2排出削減を目的に使用済みPETボトルを原料に用いたリサイクルPET素材「C-APG」の拡販を推進しています。また、天然資源であるタルク(滑石)を主原料にプラスチックの使用量を50%未満に抑えた環境配慮型素材「TALFA(タルファー)」を5月に上市しました。さらに、バイオ成分を含む環境配慮型素材「バイオCT」、「バイオCF」の開発に取り組み、食品ロス削減に寄与する「ロングライフ容器」の提案、拡販に注力しております。
こうした活動の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高が12,029百万円(前年同期比1.8%減)、営業利益482百万円(前年同期比41.4%増)、経常利益454万円(前年同期比120.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は400百万円(前年同期比120.7%増)となりました。
所在地別セグメントの業績は次のとおりであります。
(日本)
営業面では、外出自粛、テレワーク推進等の影響により中食・内食向け需要が高まる中、イベント、行楽、外食、インバウンド等向け需要が急激に減少し、また、都市部を中心にコンビニエンスストア向け需要が落ち込む一方、テイクアウト需要の高まり、スーパーマーケットでの惣菜分野から生鮮分野への需要シフトが鮮明化しました。これにより弁当容器、発泡PSPトレー、納豆容器、タレビン等、長年ご愛顧頂いている当社製品の出荷が増大しました。
また、消費者の環境意識の高まりからリサイクル素材「C-APG」が評価され、ミールキット容器、フルーツ容器、寿司容器等で販売が伸びております。
生産面では、品質、原価、技術の一段の実力向上を方針とし、現場改善活動の強化、生産現場での仕事の標準化、製造歩留や原材料配合効率の改善を継続実施し、生産性の向上を図っております。品質管理について、担当組織を生産・技術本部長直轄とし、体制強化を図っています。また、新型コロナウイルス感染予防を徹底し供給責任を果たすべく最善を尽くすと共に、出荷が急増した製品等の増産に向け、中国生産拠点を含め全社ベースでの最適生産体制を敷いております。
研究開発面では、2月の展示商談会で好評を博しました環境配慮型素材のTALFA(タルファー)の研究・試作を行ない、5月に新製品の量産を開始いたしました。市場ニーズに即し一段の環境対応を進めるべく、さらなる新素材・新製品への開発に取り組んでおります。
テイクアウト、スーパーマーケット向けが好調な一方、イベント、行楽、外食等は不振で、売上高全体では前年同期比減少となっておりますが、製造変動費率の改善に加え、経費の削減もあり、利益率は前年同期比で改善しております。
この結果、当該セグメントの売上高は10,419百万円(前年同期比4.6%減)、営業利益は413百万円(前年同期比10.1%増)となりました。
(アジア)
日本に先駆けて新型コロナウイルス感染拡大が深刻であった中国では、外出をはじめ制限が極めて厳しい中、全拠点において感染防止対策の徹底を徹底し、2月上旬の中国正月明け以降安定操業を継続しています。また、緊急物資が必要な地域からの協力要請にも全力で対応してまいりました。
営業面では、鉄道関係の弁当容器等需要の減少している分野もある一方、外食から中食への食生活のシフトに伴い、テイクアウト用の弁当容器、スーパーマーケット向け容器等の売り上げ等が大幅に増加しております。
生産面では、3工場間最適体制、日本との協業を強化することに加え、自動化設備の稼働率向上、コスト削減を進め、原価低減に取り組んでおります。また日本同様、環境配慮型素材・製品の拡充を進めております。
この結果、当該セグメントの売上高は1,810百万円(前年同期比21.2%増)、営業利益は204百万円(前年同期比152.3%増)となりました。
当第1四半期連結会計期間末の財政状態は次のとおりであります。
当第1四半期連結会計期末における総資産は、受取手形及び売掛金の増加247百万円等があった一方、現金及び預金の減少111百万円や、原材料及び貯蔵品の減少86百万円、仕掛品の減少81百万円、機械装置及び運搬具の減少73百万円等により、前連結会計年度末と比べ124百万円減少し34,484百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金の増加456百万円や、未払金の増加264百万円等があった一方、長期借入金の減少760百万円等により、前連結会計年度末に比べ544百万円減少し27,398百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益400百万円等により、前連結会計年度末に比べ420百万円増加し7,085百万円となり、自己資本比率は20.5%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、2,722百万円となり前連結会計年度末に比べ117百万円の減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費505百万円、税金等調整前四半期純利益456百万円、仕入債務の増加433百万円等があった一方、売上債権の増加259百万円等があり、1,244百万円(前年同期比723百万円の増)の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の売却による収入67百万円があった一方、固定資産の取得による支出261百万円等があり、211百万円(前年同期比97百万円の減)の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出885百万円やリース債務の返済による支出260百万円があり、1,145百万円(前年同期比1,037百万円の増)の支出となりました。
(3)事業上および財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、97百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。