四半期報告書-第60期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結累計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、全体としては横ばい基調となりました。米中貿易摩擦、世界経済の減速に伴う輸出の低迷などで鉱工業生産は弱含みで推移している上、雇用環境や所得水準改善の一方で、物価上昇による実質所得の伸び悩み、食料品の相次ぐ値上げなどにより消費マインドもやや冷え込みつつあります。こうした状況下、企業業績に停滞色が強まると共に、日経平均株価騰落率もほぼ横ばいの状況となっています。
当食品包装容器業界と関連性が極めて深い一般消費財市場においては、緩やかな持ち直しにとどまっています。
食品包装容器の基礎原料である原油の価格は、世界経済減速による需要減退とイラン情勢に伴う供給不足等の思惑が交錯し、当該四半期前半は高値圏で推移したものの、後半は軟化し円高もあって弱含みとなっています。また、一層タイト化する物流、深刻化する人手不足は、当業界のみならず産業界全体の課題となっています。また、CO2削減、食品ロス削減に加えて、昨年来海洋プラスチックごみ問題が世界中の関心となり、当業界を含め産業界全体で環境問題への対応が問われております。
そうした状況下、当社は、全社をあげてモノ造り体制、会社の仕組みを抜本的に見直し、企業体質を強靭にすると共に、次への成長ステージに向けてチャレンジする取り組みを続けてまいりました。
国内では、営業面において、汎用容器事業の基盤強化、成長市場へのアプローチを戦略の柱とし、前者では、お客様第一主義を徹底し、提案力、課題解決力の強化に努め、後者では、環境対応素材・製品の拡充・販促に注力し、リサイクルPET製品、ロングライフ製品、非石油由来原料をベースとする新製品等の拡販、開発を図ってまいりました。こうした取り組みにより利益率は向上したものの、販売ポートフォリオの見直し、新製品販売の伸び悩み等により、全体の販売数量は減少しました。
生産面では、全体最適の観点より生産体制再編を進め、一部設備の移設等による稼働率向上に取り組みました。また、コア技術の強化を狙い、設備、金型、原材料、配合等の総見直しに着手しました。再編や見直しに伴い生産、物流現場で一部混乱がありましたがほぼ収束し、今後は安定生産、生産性改善をさらに進め、生産コスト低下に繋げてまいります。
中国では、昨年度に着手した事業再編を完了し、既存設備の移設、新鋭設備の導入を含めた3工場体制の基盤が整備され安定した収益基盤が整いつつあります。成長性が高い一方、競争が激しい市場ですが、安全、安心意識が高まる中国市場で優位性を示すと共に、他海外市場へのアクセスを強化していきます。
この結果、当第1四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
総資産は、リース資産の減少228百万円や、機械装置及び運搬具の減少133百万円等により、前連結会計年度末と比べ555百万円減少し37,499百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金の減少550百万円等により、前連結会計年度末に比べ627百万円減少し31,158百万円となりました。
純資産は、為替換算調整勘定の減少112百万円等があった一方、親会社株主に帰属する四半期純利益181百万円等により、前連結会計年度末に比べ72百万円増加し6,341百万円となり、自己資本比率は16.9%となりました。
b.経営成績
当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が12,254百万円(前年同期比8.3%減)、営業利益341百万円(前年同期は14百万円の営業利益)、経常利益205百万円(前年同期は102百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、181百万円(前年同期比80.1%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
日本では、売上高が10,916百万円(前年同期比7.0%減)、セグメント利益375百万円(前年同期比246.2%増)となりました。
アジアでは、売上高が1,494百万円(前年同期比22.9%減)、セグメント利益81百万円(前年同期比77.8%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、3,686百万円となり前連結会計年度末に比べ24百万円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費578百万円、税金等調整前四半期純利益201百万円等があった一方、仕入債務の減少291百万円等があり、520百万円(前年同期比304百万円の減)の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出195百万円、有価証券の取得による支出47百万円等があり、309百万円(前年同期比24百万円の減)の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出399百万円やリース債務の返済による支出324百万円があった一方、短期借入金の純増額316百万円、長期借入による収入300百万円があり、107百万円(前年同期比692百万円の増)の支出となりました。
(3)事業上および財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、100百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。