四半期報告書-第60期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結累計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き横ばい基調に推移しました。米中貿易摩擦等に起因する世界経済の減速、度重なる自然災害、消費増税等により、先行きの不透明感が強まりつつあります。
深刻化する人手不足、タイトな物流事情、また、二酸化炭素削減、食品ロス削減に加えて昨年来海洋プラスチックごみ問題等環境問題に世界的関心が高まり、そうした外部環境の変化に対する対応が、当食品包装容器業界に問われております。
こうした中、当社は、第59期に3期ぶりの黒字化を実現し、今期は、事業基盤を強固にし、継続的に収益改善を果たすべく、「全員創意、変える意識、変わる中央化学」をスローガンに掲げ、生産、販売、物流の機能強化及びその連携を強める「オペレーション改革」に取り組んでおります。
国内では販売ポートフォリオの見直し等により当第2四半期連結累計期間の売上高は計画比未達とはなりましたが、利益水準は計画を上回るものとなりました。
事業再編が完了した中国においては、強くスリムな経営、生産効率の改善、品揃え拡充等により収益力が大きく改善しております。
下半期につきましても、前述した事業環境を踏まえ、引き続き「オペレーション改革」を強力に推進すると共に、2つの事業戦略、「汎用容器事業の基盤強化」と「成長市場へのアプローチ」を深堀し、さらなる業績改善に取り組んでまいります。
こうした活動の結果、当第2四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
総資産は、現金及び預金の減少996百万円、たな卸資産の減少499百万円や受取手形及び売掛金の減少393百万円、リース資産の減少353百万円等により、前連結会計年度末に比べ2,380百万円減少し35,674百万円となりました。
負債は、短期借入金の減少3,000百万円、支払手形及び買掛金の減少1,293百万円やリース債務の減少425百万円、電子記録債務の減少242百万円等があった一方、長期借入金及び1年内返済予定の長期借入金の増加2,678百万円等により、前連結会計年度末に比べ2,487百万円減少し29,298百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益241百万円等があった一方、為替換算調整勘定168百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ107百万円増加し6,376百万円となり、自己資本比率は17.9%となりました。
b.経営成績
当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が24,743百万円(前年同期比6.6%減)、営業利益607百万円(前年同期比275.1%増)、経常利益309百万円(前年同期は83百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、241百万円の利益(前年同期比73.1%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
日本では、売上高が21,865百万円(前年同期比5.7%減)、セグメント利益679百万円(前年同期比117.4%増)となりました。
アジアでは、売上高が3,209百万円(前年同期比17.1%減)、セグメント利益172百万円(前年同期比59.2%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、2,665百万円となり前連結会計年度末に比べ996百万円の減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費1,145百万円やたな卸資産の減少394百万円等があった一方、仕入債務の減少1,303百万円等があり、746百万円(前年同期比184百万円の減)の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得支出662百万円や固定資産取得による支出369百万円等があった一方、有価証券の売却収入433百万円等があり663百万円(前年同期比1,358百万円の減)の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の借入収入4,000百万円があった一方、短期借入金の減少3,000百万円や長期借入金の返済1,321百万円、リース債務の返済633百万円により、955百万円(前年同期比741百万円の減)の支出となりました。
(3)事業上および財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、201百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。