四半期報告書-第63期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、まん延防止等重点措置の全面的な終了に伴い、外食・旅行・娯楽等のサービスを中心に、個人消費では持ち直しの動きがみられるものの、ウクライナ危機に起因する資源価格の高騰、急激な円安の進行、世界的なサプライチェーンの混乱の継続等、依然として不透明な状況が続いております。
当食品包装容器業界におきましては、外食等向け需要が回復しつつある一方、巣籠り需要の反動減によりスーパーマーケット向けや、テイクアウト・フードデリバリー向けの出荷は低調でした。
一方で、ウクライナ危機や円安により、資源価格は一段と騰勢を強め、原油価格に連動して原材料価格は高騰し、また電力料・物流費等も上昇しております。当社としましては、自助努力だけでコスト上昇分を吸収することは極めて困難な状況であることにより、昨年11月に続き、本年5月に再度の販売価格改定を発表しました。
また、世界的な環境意識の一段の高まりの下、わが国では本年4月より「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」が施行され、具体的な取り組み・行動として、当社は環境配慮型素材・製品の開発・拡充、リサイクルの一層の推進に注力しております。
中国では、政府のゼロ・コロナ政策の下、ロックダウン等厳しい制約があったものの、現地従業員の尽力等により、その影響を最小限に抑え、操業継続、製品供給に努めてまいりました。3工場体制での競争力強化、環境配慮を念頭に置いた新素材・新製品の開発への取り組みを進めております。
こうした活動の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高が11,419百万円(前年同四半期比0.7%減)、営業利益24百万円(前年同四半期比95.4%減)、経常利益42百万円(前年同四半期比91.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は23百万円(前年同四半期比94.6%減)となりました。
所在地別セグメントの業績は次のとおりであります。
(日本)
環境配慮、ライフスタイルの変容、デジタル化の加速等、社会構造が劇的に変化しつつある中、当社として「変革、挑戦、開発」をスローガンに掲げ、以下施策に取り組んでおります。
・環境配慮型素材・製品への注力
「C-APG」(リサイクルPETを原料とする)、「TALFA」(天然素材タルクを主原料とし石油由来プラスチック使用量を削減する)、「MAPKA」(紙を主原料とし石油由来プラスチック使用量を削減する)、「バイオCT」「バイオCF」(植物由来原料を使用したバイオマスプラスチックを含有する)の5素材を、CО2排出量削減等に寄与する戦略素材と位置付け、新製品投入・品揃えの拡充を進めてまいりました。また、独自の発泡素材や薄肉化、トップシール化により軽量化を実現できる製品を拡販し、プラスチック使用量を減らす取り組みを強化しております。
・食品ロス削減に貢献するロングライフ容器の拡販
SDGsへの取り組みとして大変重要な課題の一つである食品ロス削減に寄与する製品として、ロングライフ容器「Ever Value」シリーズの提案・販売促進を強化しました。
・開発機能の強化
「環境」と「機能」を切り口に、市場ニーズの変化に迅速に対応すべく、市場開発・研究開発陣容を拡充すると共に、マーケティングを含めて社内横連携を強化しております。
この結果、当セグメントの売上高は9,521百万円(前年同四半期比2.2%減)、営業利益は48百万円(前年同四半期比91.1%減)となりました。
(アジア)
中国では、環境規制が日本以上に具体化されており、当社は中国での新素材・新製品の開発・拡充を加速しております。生分解性製品・紙製品の自社製造をスタートすると共に、木製カトラリー・パルプモールド等、新たな事業に参画し、中国における総合食品容器企業への変容を目指しております。
また、巨大市場、成長市場中国での市場シェア向上と、日本本社との連携強化を通じた企業価値向上に取り組んでまいります。
この結果、当セグメントの売上高は2,172百万円(前年同四半期比8.6%増)、営業利益は117百万円(前年同四半期比12.0%減)となりました。
当第1四半期連結会計期間末の財政状態は次のとおりであります。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、商品及び製品の増加713百万円や現金及び預金の増加440百万円等により、前連結会計年度末に比べ1,306百万円増加し38,654百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金の増加613百万円や未払金の増加222百万円等により、前連結会計年度末に比べ921百万円増加し27,736百万円となりました。
純資産は、為替換算調整勘定の増加348百万円等により、前連結会計年度末に比べ385百万円増加し10,917百万円となり、自己資本比率は28.2%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、3,663百万円となり前連結会計年度末に比べ434百万円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、822百万円(前年同四半期は936百万円の増加)となりました。これは、棚卸資産の増加による減少589百万円等があった一方、減価償却費461百万円や仕入債務の増加による収入453百万円、売上債権の減少による収入204百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、150百万円(前年同四半期は200百万円の増加)となりました。これは、固定資産の取得による減少142百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、324百万円(前年同四半期は651百万円の減少)となりました。これは、リース債務の返済による支出197百万円や長期借入金の返済による支出127百万円によるものであります。
(3)事業上および財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、118百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。