四半期報告書-第62期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
そのため、当第1四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、前第1四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内外での経済活動の持ち直し等により鉱工業生産は回復してきているものの、緊急事態宣言発出等に伴う店舗休業や外出自粛の影響等により、個人消費は引き続き弱い動きとなりました。
当食品包装容器業界におきましては、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が継続的に発出されている中、イベント、外食、旅行、インバウンド関連では荷動きが低調であり、また中食・内食向けは堅調に推移し、テイクアウト・フードデリバリーは新しい生活様式として浸透してきている一方、長期に亘る巣籠り生活に対して消費者の意識が変わってきており、一年前に比し需要構造の変化がみられます。
また、前年度後半以降、需要の回復、投機資金の流入等で急騰している原油価格に連動し、原材料価格は強含みに推移しております。
こうした事業環境下、当社は「食」のインフラを支える事業会社として、衛生・安全管理を徹底し、新型コロナウイルス感染防止に最善を尽くし、製品の安定供給を果たしてまいりました。
経済活動が正常化しつつある中国におきましては、生産効率化への取り組みを続けると共に、環境に配慮した新素材・新製品の開発・拡販を図ってまいりました。
こうした活動の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高が11,505百万円(前期同四半期は12,029百万円)、営業利益534百万円(前期同四半期は482百万円)、経常利益512百万円(前期同四半期は454百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は426百万円(前期同四半期は400百万円)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」等を適用したことにより、従来の会計処理方法に比べて、売上高が213百万円の減少、営業利益が3百万円の減少、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が6百万円の増加となっております。
また、前第1四半期において、当該会計基準等を適用したと仮定して算出した増減率は、売上高2.6%減、営業利益13.0%増、経常利益12.5%増、親会社株主に帰属する四半期純利益6.3%増となります。
所在地別セグメントの業績は次のとおりであります。
(日本)
デジタル化、環境問題の解決という世界的な大構造変化に面し、今期の当社スローガンとして「変革、挑戦、開発」を掲げ、以下の施策に取り組んでおります。
・環境配慮型素材・製品の開発・拡販
天然素材のタルク(滑石)を主原料としプラスチック使用量を削減できる「TALFA」、紙パウダーを主原料とする「MAPKA」、バイオプラスチックを含有する「バイオCT」「バイオCF」、リサイクルPETボトル素材を原料とする「C-APG」を戦略素材と位置付け、新製品投入、品揃え拡充を推進しました。
・ロングライフ容器の拡販
食品ロス削減の重要性も一段と高まっており、ガスバリア性を有し消費期限を延長する「Ever Value」シリーズの販売活動を強化しました。
・中国事業との連携強化
急速に環境意識が高まる中国においては、新素材の開発、非プラスチック製品の品揃え拡充が進んでおり、今まで以上に日本・中国間双方向の連携強化を図っております。
また、いかなる状況においても基本を徹底することに重点を置き、品質・技術・競争力の向上を図る活動に全社をあげて取り組んでまいりました。
この結果、当セグメントの売上高は9,738百万円(前期同四半期は10,419百万円)、営業利益は543百万円(前期同四半期は413百万円)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」等を適用したことにより、従来の会計処理方法に比べて、日本においては、売上高が213百万円の減少、営業利益が3百万円の減少となっております。
(アジア)
中国では、急速に高まる環境意識、プラスチック製品への規制という事業環境の変化をチャンスと捉え、環境配慮型新素材・新製品の開発、販売促進を進めると共に、成長市場でのシェア拡大を図っております。原料価格の上昇により利益率は前年同期比低下したものの、新たな取り組みに向けての企業活動が着実に進んでおります。
この結果、当セグメントの売上高は2,000百万円(前期同四半期は1,810百万円)、営業利益は134百万円(前期同四半期は204百万円)となりました。
当第1四半期連結会計期間末の財政状態は次のとおりであります。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金の増加518百万円や、原材料及び貯蔵品の増加330百万円、商品及び製品の増加301百万円等があった一方、有価証券の減少347百万円や、受取手形、売掛金及び契約資産の減少216百万円等により、前連結会計年度末と比べ404百万円増加し36,900百万円となりました。
負債は、長期借入金の増加247百万円等があった一方、1年内返済予定の長期借入金の減少707百万円等により、前連結会計年度末に比べ80百万円減少し27,133百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益426百万円等により、前連結会計年度末に比べ485百万円増加し9,766百万円となり、自己資本比率は26.5%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、4,090百万円となり前連結会計年度末に比べ512百万円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益512百万円や、減価償却費439百万円等があった一方、棚卸資産の増加605百万円等があり、936百万円の収入(前期同四半期は1,244百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の減少による収入359百万円等があった一方、固定資産の取得による支出163百万円等があり、200百万円の収入(前期同四半期は211百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入730百万円があった一方、長期借入金の返済による支出1,190百万円等があり、651百万円の支出(前期同四半期は1,145百万円の支出)となりました。
(3)事業上および財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、111百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。