四半期報告書-第61期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の第一波、第二波以後、持ち直しの動きが見られたものの、昨年末にかけて再び感染拡大が深刻になり、足元では再び緊急事態宣言が発出される等、未だ先行きを見通せない状況が続いております。
当食品包装容器業界におきましては、GoToキャンペーン等により、一部持ち直しの兆しはあったものの、イベント、外食、旅行、インバウンド等向け需要は総じて低調であった一方、テレワーク、オンライン会議の普及等、新しい働き方や消費行動の変化により、中食・内食向けは堅調に推移しており、特にテイクアウト、フードデリバリーが新しい生活様式に浸透しつつあります。
こうした中、「食」に関わる事業会社である当社は、事業戦略である「汎用容器事業の基盤強化」、「成長市場へのアプローチ」を推進すると共に、衛生・安全管理を徹底し、感染防止策に最善を尽くすと共に、製品の安定供給を果たしてまいりました。
日本に先立って感染拡大が深刻になった中国においても、感染防止策を徹底し、ライフスタイルの変化、環境意識の高まりに対応した製品の安定供給を続けております。
こうした活動の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高が37,036百万円(前年同期比2.6%減)、営業利益2,143百万円(前年同期比75.0%増)、経常利益2,119百万円(前年同期比124.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,795百万円(前年同期比121.4%増)となりました。
所在地別セグメントの業績は次のとおりであります。
(日本)
営業面では、消費行動の変化に伴い、テイクアウト・フードデリバリー用のワンプレート容器、スープ・ソース・タレ用のカップ・容器、自宅で楽しむ高級素材(寿司、フルーツ等)用の容器、健康志向を背景とする納豆容器が好調に推移しました。また、衛生面を重視することにより、介護施設や病院等で食品容器のワンウェイ化が進みました。
環境配慮型素材・製品の販売活動も加速しております。食品ロス削減に資するロングライフ容器「Ever Value」シリーズや、プラスチック資源循環をコンセプトとしたリサイクルPET素材「C-APG」、天然素材タルクを主原料とする環境配慮型素材「TALFA(タルファー)」を使用した製品が、お客様から好評を頂いております。
生産面では、感染防止策を徹底することに伴い、企業活動が制約されたことはありましたが、安全・品質・技術・原価の堅持・向上を図る活動に全社をあげて取り組んでまいりました。特に、企業活動の基盤は従業員の健康と安全であるとの方針の下、感染防止に細心の注意を払うと共に、労働災害撲滅に向けた安全活動を強化してまいりました。素材、製品開発体制を強化すべく、研究開発、製品設計、マーケティングの連携を強め、新素材「TALFA」や、バイオ成分を含有した「バイオCT」、「バイオCF」の開発に繋げてまいりました。
こうした営業、生産、技術面での施策に加え、原材料価格の低減、コストの削減等により、売上高は前年同期比減少となりましたが、利益率は改善しました。
この結果、当セグメントの売上高は32,172百万円(前年同期比4.1%減)、営業利益は1,982百万円(前年同期比58.3%増)となりました。
(アジア)
中国では、日本に先立って新型コロナウイルス感染拡大が深刻になり、全拠点において感染防止策を徹底し、安定操業を継続してまいりました。
3工場間最適生産体制、日本との協業を深め、競争力強化、生産性向上を果たすと共に、日本同様消費行動の変化に伴い生まれた新たな容器需要を取り込むことができました。
また、環境意識の高まり、中国政府からの指針等を踏まえ、環境配慮型素材・製品の開発を進めております。
この結果、当セグメントの売上高は5,375百万円(前年同期比6.1%増)、営業利益は542百万円(前年同期比64.5%増)となりました。
当第3四半期連結会計期間末の財政状態は次のとおりであります。
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、商品及び製品の減少508百万円やリース資産の減少308百万円等があった一方、現金及び預金の増加1,502百万円や受取手形及び売掛金の増加2,469百万円等により、前連結会計年度末と比べ2,924百万円増加し37,533百万円となりました。
負債は、リース債務の減少374百万円等があった一方、電子記録債務の増加417百万円や1年内返済予定の長期借入金の増加464百万円、未払金の増加354百万円等により、前連結会計年度末に比べ967百万円増加し28,910百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益1,795百万円等により、前連結会計年度末に比べ1,957百万円増加し8,622百万円となり、自己資本比率は23.0%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、4,336百万円となり前連結会計年度末に比べ1,496百万円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加2,376百万円等があった一方、税金等調整前四半期純利益2,112百万円や減価償却費1,458百万円、たな卸資産の減少655百万円、仕入債務の増加521百万円等があり、2,640百万円(前年同期比1,010百万円の増)の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出714百万円等があり、682百万円(前年同期比48百万円の減)の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入3,400百万円があった一方、長期借入金の返済による支出3,187百万円やリース債務の返済による支出705百万円があり、493百万円(前年同期比1,197百万円の減)の支出となりました。
(3)事業上および財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、305百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。