四半期報告書-第59期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結累計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、鉱工業生産が第2四半期に相次いだ自然災害による供給制約が解消に向かい緩やかに回復する中、個人消費においては、実質所得の伸び悩みを受け若干の持ち直しにとどまり、全体として引き続き緩やかに回復しております。日銀は引き続き金融緩和政策を維持しており、原油価格の上昇も相俟って、国内物価は引き続き上昇しているものの「生鮮及びエネルギーを除く総合」においては、上昇率は微増にとどまるなど物価弱含みの状況が続いております。
当食品包装容器業界と極めて関連性の深い一般消費財市場においては、依然として雇用環境の改善によるプラス効果はあるものの、実質所得の伸び悩みから消費者の節約志向・低価格志向傾向に変化はなく、緩やかな伸びにとどまっています。
このような環境下、弊社においては、製造業のコアである生産、販売、物流の機能連携を推進し、モノ造り体制、ルールの構築、あらゆる無駄の排除等、会社の仕組みを抜本的に強化すべく、社長直轄組織として「事業推進室」を新設いたしました。
また、国内では、営業面において、引き続き消費期限を延ばし、食品廃棄・ロスの削減に貢献するロングライフ容器や超耐熱・高断熱・耐寒等の機能をもつ機能性素材容器等の高付加価値製品の開発・販売促進を進めました。重点市場としては、宅食業界への営業活動の強化、中でも需要の高まりを見せるミールキット専用容器の上市等、今後成長が見込まれる市場を取り込んでいく活動を続けております。併せて、海洋プラスチック問題に起因する環境問題に対応するために環境対応素材・製品の開発ならびに販売強化を図ってまいりました。
生産面では、かねてから各地域で需給バランス改善を図るための生産設備の適正配置活動を続けてまいりましたが、漸くその成果も発現しコスト削減に寄与し始めております。しかしながら一方では、労働需給逼迫等により当社製造現場においても人材確保の遅れから、一部の工場において生産効率の低下を余儀なくされました。
また、原材料価格や物流費の高騰、価格改定に伴う失注等もありましたが、全社をあげて構造改革の着実な実行、コスト意識の徹底による固定費の削減等を行ってまいりました。
中国においては、中国の現地メーカーでの技術向上も見られるなか、食品容器関連市場は激戦となっておりますが、独自の素材を持ち、安全・安心な当社グループ製品に対する市場のハイエンド市場からのニーズは依然根強い状況にあります。また、中国事業再編に伴う生産拠点の統合については、順調に進捗し円滑に新体制への移行が完了しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
総資産は、受取手形及び売掛金の増加1,234百万円や現金及び預金の増加1,064百万円があった一方、リース資産の減少563百万円、商品及び製品の減少383百万円、原材料及び貯蔵品の減少340百万円等により、前連結会計年度末に比べ612百万円減少し39,680百万円となりました。
負債は、長短期借入金の減少2,536百万円や支払手形及び買掛金の減少696百万円、リース債務の減少659百万円等があった一方、1年内返済予定の長期借入金の増加225百万円等により、前連結会計年度末に比べ4,233百万円減少し33,077百万円となりました。
純資産は、第三者割当増資に伴い、資本金及び資本剰余金が各1,000百万円増加したことや、親会社株主に帰属する四半期純利益1,497百万円等により、前連結会計年度末に比べ3,620百万円増加し6,603百万円となり、自己資本比率は16.6%となりました。
b.経営成績
当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が41,164百万円(前年同期比9.6%減)、営業利益872百万円(前年同期は928百万円の損失)、経常利益582百万円(前年同期は904百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、関係会社株式売却益1,070百万円等もあり1,497百万円の利益(前年同期は4,008百万円の損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
日本では、売上高が36,414百万円(前年同期比8.8%減)、セグメント利益1,059百万円(前年同期は559百万円の損失)となりました。
アジアでは、売上高が5,564百万円(前年同期比14.2%減)、セグメント利益189百万円(前年同期は38百万円の損失)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、3,163百万円となり前連結会計年度末に比べ1,058百万円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益の計上1,541百万円や減価償却費1,964百万円等があった一方、関係会社株式売却益の計上1,070百万円等があり、1,979百万円(前年同期比745百万円の増)の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入933百万円等があり、602百万円(前年同期比2,536百万円の増)の収入となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、株式の発行による収入2,000百万円があった一方、長期借入金の返済1,311百万円やリース債務の返済1,179百万円、短期借入金の純減額1,000百万円により、1,490百万円(前年同期比156百万円の増)の支出となりました。
(3)事業上および財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、292百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。