四半期報告書-第59期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結累計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、鉱工業生産が相次ぐ自然災害の影響を受けているものの、基調としては底堅さを維持しています。個人消費においても堅調な企業業績を背景に雇用情勢・実質所得は改善しており、国内景気はゆるやかな回復基調が続いています。日銀は、引き続き金融緩和政策を維持している中、米国金利上昇等により円安傾向は続き、日経平均株価は一段高の推移となりました。一方、国内物価については、原油価格の大幅上昇を受け全体としては上昇傾向ですが、基調としては未だわずかな上昇に止まっています。
当食品包装容器業界は共働き世帯の増加や高齢化等に伴う中食市場の拡大により緩やかに成長しておりますが、人手不足や物流費用の増加、原油価格が高騰する等、経営環境は厳しさを増しております。
この様な経営環境の下、国内では、営業面において、予てより推進しております得意先様との連携強化に一層注力するとともに、付加価値の高い分野に注力する等、収益性を改善する活動に取り組んでまいりました。高付加価値の機能性容器の中でも、ロングライフ容器へのニーズは引き続き高く、多くのお引き合いをいただき、ご採用いただいております。また、リサイクルPETを使用した、環境対応製品「C-APG」は、ニーズが高まり、多くのお引き合いをいただいております。一方、原材料価格上昇に伴い、価格改定に取り組んでまいりましたが、お客様のご理解をいただき、当四半期中に完了しました。
生産面では、引き続き、品質向上、生産効率アップに取り組むとともに、より効率的な物流体制を構築するため、生産拠点の見直しに取り組んでおり、今後のコスト削減に寄与していくものと考えております。
中国においては、前連結会計年度にて、北京、上海各公司の生産停止を伴う事業再編を行ったことで、一時的な影響はございましたが、現時点において、事業再編は完了し、生産及び販売の数量ベースでは減少しているものの、利益面では改善しております。また、中国の現地メーカーでの技術向上も見られるなか、食品容器関連市場は激戦となっておりますが、独自の素材を持ち、安全・安心な当社グループ製品に対するハイエンド市場からのニーズは依然根強い状況にあります。
この結果、当第2四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
総資産は、現金及び預金の増加1,395百万円があった一方、受取手形及び売掛金の減少398百万円やリース資産の減少297百万円、原材料及び貯蔵品の減少247百万円、機械装置及び運搬具の減少164百万円等により、前連結会計年度末に比べ565百万円減少し39,728百万円となりました。
負債は、長短期借入金の減少1,791百万円や支払手形及び買掛金の減少963百万円、未払金の減少382百万円等があった一方、1年内返済予定の長期借入金の増加377百万円等により、前連結会計年度末に比べ3,624百万円減少し33,686百万円となりました。
純資産は、第三者割当増資に伴い、資本金及び資本剰余金が各1,000百万円増資したことや、親会社株主に帰属する四半期純利益897百万円等により、前連結会計年度末に比べ3,058百万円増加し6,041百万円となり、自己資本比率は15.2%となりました。
b.経営成績
当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が26,492百万円(前年同期比9.3%減)、営業利益162百万円(前年同期は956百万円の損失)、経常損失83百万円(前年同期は927百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、関係会社株式売却益1,070百万円等もあり897百万円の利益(前年同期は1,810百万円の損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
日本では、売上高が23,178百万円(前年同期比9.1%減)、セグメント利益312百万円(前年同期は773百万円の損失)となりました。
アジアでは、売上高が3,872百万円(前年同期比11.3%減)、セグメント利益108百万円(前年同期は37百万円の利益)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、3,500百万円となり前連結会計年度末に比べ1,396百万円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益の計上918百万円や減価償却費1,329百万円等があった一方、関係会社株式売却益の計上1,070百万円等があり、931百万円(前年同期比261百万円の増)の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入933百万円等があり、694百万円(前年同期比1,842百万円の増)の収入となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、株式の発行による収入2,000百万円があった一方、長期借入金の返済914百万円やリース債務の返済799百万円、短期借入金の純減額500百万円により、214百万円(前年同期比10百万円の増)の支出となりました。
(3)事業上および財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、199百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。