#1 事業等のリスク: ⑬ 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において、営業損失1,721百万円、経常損失1,797百万円、親会社株主に帰属する当期純損失5,350百万円を計上し、また、経常利益及び純資産について、当社が取引金融機関との間で締結していたシンジケートローン契約の財務制限条項に抵触しました。当第2四半期連結累計期間におきましては、選択と集中(製品ポートフォリオ再構築)、生産効率向上を図る生産拠点の見直し、全社的な生産性を改善するオペレーション改革、機能間連携の強化を柱とする新中期経営計画の着実な実行により、営業利益162百万円、経常損失83百万円を計上、子会社の北京雁栖中央化学有限公司の持分売却の影響もあり、親会社株主に帰属する四半期純利益897百万円を計上しました。業績は改善しておりますが、新中期経営計画の実行は未だ緒に就いたばかりであり、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在していると認識しております。
また、当社グループは、このような事象又は状況を改善すべく、上記、新中期経営計画をもとに親会社および取引金融機関への支援継続の要請を行ってまいりました。その結果、親会社である三菱商事株式会社を引受先として、平成30年7月6日に優先株2,000百万円を発行し、資本を増強しました。また、金融機関から、平成30年9月28日に期限の到来したタームローンならびにコミットメントラインについて継続いただいていることから、当社グループといたしましては、親会社、取引金融機関いずれからも一定の理解はいただけているものと考えております。しかしながら、中長期的資金支援についての取引金融機関の最終的な方針決定がなされていないことから、現時点においては継続企業の前提に関し重要な不確実性が存在しております。
2018/11/13 13:19
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 負債は、長短期借入金の減少1,791百万円や支払手形及び買掛金の減少963百万円、未払金の減少382百万円等があった一方、1年内返済予定の長期借入金の増加377百万円等により、前連結会計年度末に比べ3,624百万円減少し33,686百万円となりました。
純資産は、第三者割当増資に伴い、資本金及び資本剰余金が各1,000百万円増資したことや、親会社株主に帰属する四半期純利益897百万円等により、前連結会計年度末に比べ3,058百万円増加し6,041百万円となり、自己資本比率は15.2%となりました。
b.経営成績
2018/11/13 13:19
#3 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度において、営業損失1,721百万円、経常損失1,797百万円、親会社株主に帰属する当期純損失5,350百万円を計上し、また、経常利益及び純資産について、当社が取引金融機関との間で締結していたシンジケートローン契約の財務制限条項に抵触しました。当第2四半期連結累計期間におきましては、選択と集中(製品ポートフォリオ再構築)、生産効率向上を図る生産拠点の見直し、全社的な生産性を改善するオペレーション改革、機能間連携の強化を柱とする新中期経営計画の着実な実行により、営業利益162百万円、経常損失83百万円を計上、子会社の北京雁栖中央化学有限公司の持分売却の影響もあり、親会社株主に帰属する四半期純利益897百万円を計上しました。業績は改善しておりますが、新中期経営計画の実行は未だ緒に就いたばかりであり、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在していると認識しております。
また、当社グループは、このような事象又は状況を改善すべく、上記、新中期経営計画をもとに親会社および取引金融機関への支援継続の要請を行ってまいりました。その結果、親会社である三菱商事株式会社を引受先として、平成30年7月6日に優先株2,000百万円を発行し、資本を増強しました。また、金融機関から、平成30年9月28日に期限の到来したタームローンならびにコミットメントラインについて継続いただいていることから、当社グループといたしましては、親会社、取引金融機関いずれからも一定の理解はいただけているものと考えております。しかしながら、中長期的資金支援についての取引金融機関の最終的な方針決定がなされていないことから、現時点においては継続企業の前提に関し重要な不確実性が存在しております。
2018/11/13 13:19
#4 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において、営業損失1,721百万円、経常損失1,797百万円、親会社株主に帰属する当期純損失5,350百万円を計上し、また、経常利益及び純資産について、当社が取引金融機関との間で締結していたシンジケートローン契約の財務制限条項に抵触しました。当第2四半期連結累計期間におきましては、選択と集中(製品ポートフォリオ再構築)、生産効率向上を図る生産拠点の見直し、全社的な生産性を改善するオペレーション改革、機能間連携の強化を柱とする新中期経営計画の着実な実行により、営業利益162百万円、経常損失83百万円を計上、子会社の北京雁栖中央化学有限公司の持分売却の影響もあり、親会社株主に帰属する四半期純利益897百万円を計上しました。業績は改善しておりますが、新中期経営計画の実行は未だ緒に就いたばかりであり、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在していると認識しております。
また、当社グループは、このような事象又は状況を改善すべく、上記、新中期経営計画をもとに親会社および取引金融機関への支援継続の要請を行ってまいりました。その結果、親会社である三菱商事株式会社を引受先として、平成30年7月6日に優先株2,000百万円を発行し、資本を増強しました。また、金融機関から、平成30年9月28日に期限の到来したタームローンならびにコミットメントラインについて継続いただいていることから、当社グループといたしましては、親会社、取引金融機関いずれからも一定の理解はいただけているものと考えております。しかしながら、中長期的資金支援についての取引金融機関の最終的な方針決定がなされていないことから、現時点においては継続企業の前提に関し重要な不確実性が存在しております。
2018/11/13 13:19