資産

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

2. セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)

2019/02/13 13:53

#2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（連結）

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)

2019/02/13 13:53

#3 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産又は資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
中央化学㈱北海道工場(北海道美唄市)	生産設備	機械装置及び運搬具	3
中央化学㈱関東工場(埼玉県加須市)	生産設備等	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、リース資産	800
中央化学㈱鹿島工場(茨城県神栖市)	生産設備等	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、リース資産他	387
中央化学㈱鴻巣工場他(埼玉県鴻巣市他)	生産設備等	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、リース資産	63
中央化学㈱山梨工場他(山梨県南巨摩郡南部町他)	遊休資産	土地	57
中央化学㈱本社(埼玉県鴻巣市)	新基幹システム	その他無形固定資産	1,536
北京雁栖中央化学有限公司(中国北京市)	生産設備等	機械装置及び運搬具他	9

当社グループは、管理会計上の事業所区分をグルーピングの単位としております。ただし、将来の使用が見込まれない遊休資産などは、個別に判定しております。当第3四半期連結累計期間において、収益性の低下により回収可能価額が帳簿価額を下回った資産グループ、及び使用見込みのなくなった資産ならびに開発の中断に伴い当初想定していた費用削減効果が確実には見込めなくなった新基幹システムについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額のうち2,397百万円は減損損失として計上し、152百万円は海外事業等再編費用、451百万円は構造改革費用として計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額及び使用価値より測定しており、正味売却価額は土地、建物については不動産鑑定評価基準または固定資産税評価額に基づき評価し、それ以外の資産については売却見込額から処分費用見込額を控除し、売却や他への転用が困難な資産については、零で評価しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを8.83%で割り引いて算定しております。

2019/02/13 13:53

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

a.財政状態
総資産は、受取手形及び売掛金の増加1,234百万円や現金及び預金の増加1,064百万円があった一方、リース資産の減少563百万円、商品及び製品の減少383百万円、原材料及び貯蔵品の減少340百万円等により、前連結会計年度末に比べ612百万円減少し39,680百万円となりました。
負債は、長短期借入金の減少2,536百万円や支払手形及び買掛金の減少696百万円、リース債務の減少659百万円等があった一方、1年内返済予定の長期借入金の増加225百万円等により、前連結会計年度末に比べ4,233百万円減少し33,077百万円となりました。

2019/02/13 13:53

#5 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表（連結）

(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度において、営業損失1,721百万円、経常損失1,797百万円、親会社株主に帰属する当期純損失5,350百万円を計上し、また、経常利益及び純資産について、当社が取引金融機関との間で締結していたシンジケートローン契約の財務制限条項に抵触しました。当第3四半期連結累計期間におきましては、選択と集中(製品ポートフォリオ再構築)、生産効率向上を図る生産拠点の見直し、全社的な生産性を改善するオペレーション改革、機能間連携の強化を柱とする新中期経営計画の着実な実行により、営業利益872百万円、経常利益582百万円を計上、子会社の北京雁栖中央化学有限公司の持分売却の影響もあり、親会社株主に帰属する四半期純利益1,497百万円を計上しました。業績は改善しておりますが、新中期経営計画の初年度でもあり、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在していると認識しております。
また、当社グループは、このような事象又は状況を改善すべく、上記、新中期経営計画をもとに親会社および取引金融機関への支援継続の要請を行ってまいりました。その結果、親会社である三菱商事株式会社を引受先として、平成30年7月6日に優先株2,000百万円を発行し、資本を増強しました。また、金融機関から、平成30年9月28日に期限の到来したタームローンならびにコミットメントラインについて継続いただいていることから、当社グループといたしましては、親会社、取引金融機関いずれからも一定の理解はいただけているものと考えております。しかしながら、中長期的資金支援についての取引金融機関の最終的な方針決定がなされていないことから、現時点においては継続企業の前提に関し重要な不確実性が存在しております。

2019/02/13 13:53

#6 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

2019/02/13 13:53

#7 重要事象等、事業等のリスク（連結）

続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において、営業損失1,721百万円、経常損失1,797百万円、親会社株主に帰属する当期純損失5,350百万円を計上し、また、経常利益及び純資産について、当社が取引金融機関との間で締結していたシンジケートローン契約の財務制限条項に抵触しました。当第3四半期連結累計期間におきましては、選択と集中(製品ポートフォリオ再構築)、生産効率向上を図る生産拠点の見直し、全社的な生産性を改善するオペレーション改革、機能間連携の強化を柱とする新中期経営計画の着実な実行により、営業利益872百万円、経常利益582百万円を計上、子会社の北京雁栖中央化学有限公司の持分売却の影響もあり、親会社株主に帰属する四半期純利益1,497百万円を計上しました。業績は改善しておりますが、新中期経営計画の初年度でもあり、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在していると認識しております。
また、当社グループは、このような事象又は状況を改善すべく、上記、新中期経営計画をもとに親会社および取引金融機関への支援継続の要請を行ってまいりました。その結果、親会社である三菱商事株式会社を引受先として、平成30年7月6日に優先株2,000百万円を発行し、資本を増強しました。また、金融機関から、平成30年9月28日に期限の到来したタームローンならびにコミットメントラインについて継続いただいていることから、当社グループといたしましては、親会社、取引金融機関いずれからも一定の理解はいただけているものと考えております。しかしながら、中長期的資金支援についての取引金融機関の最終的な方針決定がなされていないことから、現時点においては継続企業の前提に関し重要な不確実性が存在しております。

2019/02/13 13:53