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有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要

⑨ 財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制
財務報告の信頼性と適正性を確保するため、金融商品取引法の定めに従い、財務報告に係る内部統制システムを構築するとともに、そのシステムが適正に機能することを継続的に評価し、必要に応じて是正措置を講じる。
3) 企業統治に関するその他の事項

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#2 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7号1項に規定する親会社等はありません。

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#3 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2019年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2019年6月27日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	21,040,000	21,040,000	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)	単元株式数100株
A種優先株式	2,000	2,000	非上場	単元株式数1株
計	21,042,000	21,042,000	-	-

(注)A種優先株式の内容は次のとおりであります。
1. 剰余金の配当

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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

⑤ SCM体制の構築・強化
当社の製品・仕入れ商品・サービス等を迅速かつ効率的にお客様にお届けすることを第一に掲げ、その為の受注、調達、生産、販売、物流等社内のあらゆる機能及びその連携の最適化を進めて参ります。
⑥ 海外事業の強化

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における販売実績をセグメントの区分に替えて種類別に示すと、次のとおりであります。

種類別	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)(百万円)	前期比(%)
製品計	41,787	△9.8
商品	10,473	△8.4
合計	52,261	△9.5

(注)1. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2. 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

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#6 資産の評価基準及び評価方法

3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③ たな卸資産
a 商品
当社及び国内連結子会社では、主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。また、中国連結子会社では総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

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#8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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