前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物	1百万円		1百万円
構築物	-		0
機械及び装置	5		4

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#2 固定資産除売却損の注記（連結）

※3 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	1百万円		1百万円
機械装置及び運搬具	5		14

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
土地	223百万円	223百万円
建物及び構築物	464	435

担保付債務は、次のとおりであります。

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#4 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産又は資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
中央化学㈱北海道工場(北海道美唄市)	生産設備	リース資産	3
中央化学㈱関東工場(埼玉県加須市)	生産設備等	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、リース資産	800
中央化学㈱鹿島工場(茨城県神栖市)	生産設備等	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、リース資産他	387
中央化学㈱鴻巣工場他(埼玉県鴻巣市他)	生産設備等	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、リース資産他	157
中央化学㈱山梨工場他(山梨県南巨摩郡南部町他)	遊休資産	土地	57

当社グループは、管理会計上の事業所区分をグルーピングの単位としております。ただし、将来の使用が見込まれない遊休資産などは、個別に判定しております。当連結会計年度において、収益性の低下により回収可能価額が帳簿価額を下回った資産グループ、及び使用見込みのなくなった資産ならびに開発の中断に伴い当初想定していた費用削減効果が確実には見込めなくなった新基幹システムについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額のうち2,397百万円は減損損失として計上し、545百万円は構造改革費用、149百万円は海外事業等再編費用として計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額及び使用価値より測定しており、正味売却価額は土地、建物については不動産鑑定評価基準または固定資産税評価額に基づき評価し、それ以外の資産については売却見込額から処分費用見込額を控除し、売却や他への転用が困難な資産については、零で評価しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを8.83%で割り引いて算定しております。

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 4～47年
機械装置及び運搬具 2～14年

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