#1 事業等のリスク: 「継続企業の前提に関する重要事象等」の記載について
当社グループは、2018年3月期に財務制限条項に抵触したため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在し、継続企業の前提に関し重要な不確実性が認められたことから、「継続企業の前提に関する注記」を記載しておりましたが、新中期経営計画の着実な実行等により業績は回復し、2019年3月期に続いて2020年3月期連結会計年度においても経常利益を計上しております。
また、資金面においても、2018年7月6日に親会社である三菱商事株式会社を引受先とした優先株2,000百万円を発行して資本を増強し、また、各取引金融機関から2019年9月に中長期の借入契約を締結したことから、2020年3月期連結会計年度において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は解消したと判断しております。従って、2020年3月期連結会計年度において「継続企業の前提に関する注記」は記載しておりません。
2020/06/26 14:12
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高及び営業利益、経常利益を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として用いております。
(4)経営環境及び対処すべき課題
2020/06/26 14:12
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、給料及び手当、販売促進費、運送費及び保管費の減少等により前連結会計年度に比べ522百万円減少し、10,831百万円(前期比4.6%減)となりました。以上の結果、当連結会計年度の営業利益は1,107百万円(前期比47.2%増)となりました。営業利益率は2.3%(前期比0.9ポイント増)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ9百万円減少し、282百万円(前期比3.4%減)となりました。営業外費用は、為替差損220百万円もあり前連結会計年度に比べ11百万円増加し、639百万円(前期比1.9%増)となりました。以上の結果、経常利益は751百万円(前期比79.8%増)となりました。経常利益率は1.6%(前期比0.8ポイント増)となりました。
2020/06/26 14:12
#4 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等
「継続企業の前提に関する重要事象等」の記載について
当社グループは、2018年3月期に財務制限条項に抵触したため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在し、継続企業の前提に関し重要な不確実性が認められたことから、「継続企業の前提に関する注記」を記載しておりましたが、新中期経営計画の着実な実行等により業績は回復し、2019年3月期に続いて2020年3月期連結会計年度においても経常利益を計上しております。
また、資金面においても、2018年7月6日に親会社である三菱商事株式会社を引受先とした優先株2,000百万円を発行して資本を増強し、また、各取引金融機関から2019年9月に中長期の借入契約を締結したことから、2020年3月期連結会計年度において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は解消したと判断しております。従って、2020年3月期連結会計年度において「継続企業の前提に関する注記」は記載しておりません。2020/06/26 14:12