有価証券報告書-第54期(平成25年1月1日-平成26年3月31日)

5 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生年度の翌事業年度から費用処理することとしております。ただし、臨時従業員については、臨時従業員の退職金の支出に備えるため、「退職金規程」に基づく自己都合による期末要支給額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、「役員退職慰労金支給規程」に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
(5)海外投資等損失引当金
海外投資に対する損失に備えるため、投資先の資産内容及び投資先国の為替相場の変動等を勘案して計上しております。
(6)債務保証損失引当金
債務保証等による損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案して、損失負担見込額を計上しております。
(7)災害損失引当金
東日本大震災に伴う復旧費用等の支出に備えるため、当事業年度末における見積り額を計上しております。