有価証券報告書-第54期(平成25年1月1日-平成26年3月31日)

(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社及び国内連結子会社では、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また、中国連結子会社では貸倒懸念債権等特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生年度の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
ただし、臨時従業員については、臨時従業員の退職金の支出に備えるため、「退職金規程」に基づく自己都合による期末要支給額に基づき当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
当社及び主要な国内連結子会社では、役員退職慰労金の支払に備えるため、「役員退職慰労金支給規程」に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
⑤ 海外事業等再編引当金
中国連結子会社の海外事業等再編に伴う費用・損失に備えるため、今後発生が見込まれる金額を計上しております。
⑥ 債務保証損失引当金
債務保証等による損失に備えるため、被保証先の財政状態を勘案して、損失負担見込額を計上しております。
⑦ 災害損失引当金
東日本大震災に伴う復旧費用等の支出に備えるため、当連結会計年度末における見積り額を計上しております。