有価証券報告書-第56期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
当社は、収益の状況に応じた配当を行うことを基本方針とし、安定的な配当の維持、将来の事業展開に備えた内部留保の充実、財務体質の強化等を考慮しながら総合的に判断・決定していくこととしております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回行うことができるとしております。
当社は剰余金の配当等、会社法第459条第1項各号に定める事項については、株主総会の決議によらず取締役会の決議により、行える旨を定款に定めており、配当の決定機関は、中間配当、期末配当ともに取締役会であります。
当期末配当につきましては、国内外における事業基盤・財務基盤の強化を図りたく、誠に遺憾ではございますが見送りとさせていただきます。
当社は剰余金の配当等、会社法第459条第1項各号に定める事項については、株主総会の決議によらず取締役会の決議により、行える旨を定款に定めており、配当の決定機関は、中間配当、期末配当ともに取締役会であります。
当期末配当につきましては、国内外における事業基盤・財務基盤の強化を図りたく、誠に遺憾ではございますが見送りとさせていただきます。