有価証券報告書-第54期(平成25年1月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
2.退職給付債務に関する事項

		前連結会計年度 (平成24年12月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(1)	退職給付債務(百万円)	△4,934	△4,969
(2)	年金資産(百万円)	3,497	3,850
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(百万円)	△1,436	△1,119
(4)	未認識数理計算上の差異(百万円)	667	592
(5)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)(百万円)	△768	△527
(6)	前払年金費用(百万円)	8	16
(7)	退職給付引当金(5)-(6)(百万円)	△777	△543

3.退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成26年3月31日)
退職給付費用(百万円)	409	468
(1)勤務費用(百万円)	306	377
(2)利息費用(百万円)	69	92
(3)期待運用収益(減算)(百万円)	91	87
(4)数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	125	85

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
ポイント基準
(2)割引率

前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成26年3月31日)
1.5%	1.5%

(3)期待運用収益率

前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成26年3月31日)
3.0%	2.0%

(4)数理計算上の差異の処理年数
10年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)