有価証券報告書-第58期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(重要な後発事象)
1.第三者割当増資
当社は平成30年6月28日開催の定時株主総会において、第三者割当の方法によりA種優先株式を発行すること及びA種優先株式に関する規定の新設に係る定款の一部変更について承認可決されました。
第三者割当による種類株式の発行
(1)A種優先株式
①払込期日
平成30年7月6日
②発行数
2,000株
③払込金額の総額
2,000,000,000円(1株につき、1,000,000円)
④増加する資本金及び資本準備金
資本金 1,000,000,000円(1株につき、500,000円)
資本準備金 1,000,000,000円(1株につき、500,000円)
⑤募集又は割当方法
第三者割当の方法により割り当てる。
(割当予定先) 三菱商事株式会社 2,000株
⑥資金の使途

具体的な使途	金額(百万円)	支出予定時期
生産設備の移転費用、設備・金型の改修費用等	700	平成30年7月～平成33年3月
老朽化設備の更新投資等、合理化効率化に資する設備投資等	1,286	平成30年7月～平成33年3月

⑦その他重要な事項
A種優先株式の優先配当率は、配当基準日が平成33年3月31日までに設定される場合には0% 平成33年4月1日以降に設定される場合には事業年度毎に、原則として日本円TIBOR(6か月物)+2.0%に設定されており、A種優先株式は普通株主に先立って配当を受け取る事ができる。
A種優先株式には、議決権がなく譲渡制限が付されている。
A種優先株式には金銭を対価とする取得請求権および普通株式を対価とする取得請求権が付されている。全てのA種優先株式について、普通株式を対価とする取得請求権が行使された場合における最大の希薄化率は、最大で約52.8%となる。
普通株式を対価とする取得請求権は、平成33年4月1日が到来するまでは行使できない。
三菱商事によるA種優先株式に係る払い込みは、これまで通り、金融機関の協調融資等、関係者との今後の当社支援に向けた協力体制が継続されることを条件としている。
2.子会社株式の持分譲渡
当社は、平成29年11月22日開催の取締役会において、当社連結子会社の北京雁栖中央化学有限公司(中国北京市、以下「北京中央化学有限公司」といいます。)の全出資持分を北京長城偉業投資開発総公司(中国北京市)に譲渡すること(以下「本件譲渡」といいます。)を決議し、平成30年6月12日に譲渡契約を締結いたしました。
① 本件譲渡の理由
当社は、平成6年9月、中国北京市懐柔区に合成樹脂製食品容器及びその関連資材の製造・販売を目的として北京中央化学有限公司を設立し、今日まで事業活動を行って参りましたが、雁栖経済開発区が推進する地域一帯の再開発に伴い、北京中央化学有限公司の立ち退きを要請されております。雁栖経済開発区と協議の末、これを機に、人件費高騰等の影響による収益圧迫を受ける北京中央化学有限公司を閉鎖し、設備を中国国内の別の当社連結子会社に移設した上で、当社グループの経営資源の集中による体制拡充をすすめるべく、雁栖経済開発区子会社の北京長城偉業投資開発総公司に対する本件譲渡を決定いたしました。
② 譲渡する子会社
北京雁栖中央化学有限公司
③ 出資持分の譲渡先の概要
北京長城偉業投資開発総公司
④ 業績に与える影響
当該事象により、平成31年3月期連結会計年度において、約1,100百万円(平成31年3月期事業年度の個別財務諸表で約1,100百万円)の特別利益が計上される見込みであります。