四半期報告書-第60期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前々連結会計年度において、営業損失1,721百万円、経常損失1,797百万円、親会社株主に帰属する当期純損失5,350百万円を計上し、また、経常利益及び純資産について、当社が取引金融機関との間で締結していたシンジケートローン契約の財務制限条項に抵触しました。しかし、前連結会計年度におきましては、選択と集中(製品ポートフォリオ再構築)、生産効率向上を図る生産拠点の見直し、全社的な生産性を改善するオペレーション改革、機能間連携の強化を柱とする新中期経営計画の着実な実行等により、営業利益752百万円、経常利益417百万円を計上、親会社株主に帰属する当期純利益は、子会社の北京雁栖中央化学有限公司の持分売却の影響もあり1,084百万円となりました。当第1四半期連結累計期間におきましても、営業利益341百万円、経常利益205百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益181百万円と業績は改善しておりますが、現時点においては、安定的な利益を計上しているとは認識しておらず、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在していると認識しております。
また、当社グループはこのような事象又は状況を改善すべく、親会社である三菱商事株式会社を引受先として、2018年7月6日に優先株2,000百万円を発行し、資本を増強しました。また、各取引金融機関から、従前通り融資を継続いただいており、2019年4月には一部金融機関より新規長期資金の融資も受けていることから、当社グループといたしましては、親会社、取引金融機関いずれからも一定の資金的支援をいただけているものと考えております。しかしながら、各取引金融機関からの十分な中長期的な資金支援は決定がなされていないことから、現時点においては、継続企業の前提に関し重要な不確実性が存在しております。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。