四半期報告書-第58期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、当第3四半期連結累計期間において夏場の天候不順による個人消費の不振等による汎用製品を中心とした販売数量減少、原料価格上昇の価格転嫁や生産性向上の遅れもあり営業損失928百万円、経常損失904百万円を計上するとともに固定資産の減損損失・構造改革費用等の発生により、親会社株主に帰属する四半期純損失4,008百万円を計上しております。
この様な状況下、当社が取引金融機関との間で締結しているシンジケートローン契約の財務制限条項に抵触することが見込まれ、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。
そこで、当社グループは、このような事象又は状況を改善すべく、選択と集中(製品ポートフォリオ再構築)、生産効率向上を図る生産拠点の見直し、全社的な生産性の大幅改善を実現するオペレーション改革、機能間連携の強化を柱とする新中期経営計画を策定し、同計画を元に金融機関等への支援継続の要請を行っております。また、現時点において、財務制限条項について、借入の借り換え等の支援要請を行っておりますが、当該債務の返済は求められていないことから、当社グループと致しましては、金融機関から一定の理解は頂いているものと考えております。
しかし、財務制限条項について契約上存在している期限の利益喪失請求権は放棄されておらず、財務的な支援についても金融機関等の最終的な合意が得られていないことから、現時点においては継続企業の前提に関し重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。