四半期報告書-第58期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、鉱工業生産が輸出の回復ならびに内需の持ち直しにより回復基調を鮮明とする中、一服感はあるものの、個人消費においても引き続き雇用所得環境の改善を背景に堅調な推移となり、国内景気はゆるやかな回復が続いています。日銀は引き続き金融緩和政策を維持しており、10月の総選挙の与党大勝や米国株価の好調を受け、日経平均株価は大幅に上昇しました。一方、国内物価については、「生鮮及びエネルギーを除く総合」においてプラスに転じるなど国内物価は上昇傾向を示しています。
当食品包装容器業界と極めて関連性の深い一般消費財市場においては、依然として良好な雇用環境は続いているものの、物価上昇による実質所得の伸び悩みにより持ち直しの動きに一服感が出ています。消費者の節約志向・低価格志向傾向の続く中、食料品売上高は、前年比マイナスが継続しています。また、食品包装容器の基礎原料である原油の価格については、特に当四半期末にかけて大幅に上昇し高値圏の推移となっています。
国内では、営業面において、予てより推進しております得意先様との連携強化に一層注力するとともに、当社品のシェアの低い新分野への営業活動に取り組んでまいりました。また、当社の提唱する機能性容器については、引き続きロングライフ容器へのニーズは高く、多くのお引き合いをいただき、ご採用いただいております。一方、原材料価格上昇に伴い、第1四半期より取り組んでおります価格改定については、お客様との交渉を続けておりましたが、当初見込んでおりました効果を得られない結果となりました。
生産面では、各地域での営業部と連携し地域独自の食文化に根ざした製品を小ロットで供給する体制を整え地産地消の一層の進展をはかっております。一方、労働需給逼迫により当社製造現場においても人材確保の遅れから、一部の工場において生産効率の低下を招いております。
中国においては、中国事業の再編による、北京、上海各公司の生産移管等により一時的な影響を受けておりますが、再編は順調に進捗しております。一方、中国の現地メーカーでの技術向上も見られるなか、食品容器関連市場は激戦となっておりますが、独自の素材を持ち、安全・安心な当社グループ製品に対する市場のハイエンド市場からのニーズは依然根強い状況にあります。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高が45,524百万円(前期比0.7%減)、営業損失928百万円(前年同期は571百万円の利益)、経常損失904百万円(前年同期は270百万円の利益)、親会社株主に帰属する四半期純損益は、固定資産の減損損失2,397百万円や構造改革費用451百万円等もあり4,008百万円の損失(前年同期は82百万円の利益)となりました。
なお、当社は、このような事象又は状況を改善すべく、選択と集中(製品ポートフォリオ再構築)、生産効率向上を図る生産拠点の見直し、全社的な生産性の大幅改善を実現するオペレーション改革、機能間連携の強化を柱とする新中期経営計画を策定しております。
(2)財政状態の分析
(資産)
資産は、受取手形及び売掛金の増加2,681百万円等があった一方、現金及び預金の減少1,879百万円、無形固定資産の減少976百万円、商品及び製品の減少781百万円、建物及び構築物の減少634百万円、リース資産の減少558百万円等により、前連結会計年度末に比べ3,094百万円減少し43,646百万円となりました。
(負債)
負債は、未払金の減少185百万円、リース債務の減少247百万円等あった一方、支払手形及び買掛金の増加935百万円等により、前連結会計年度末に比べ549百万円増加し39,281百万円となりました。
(純資産)
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失4,008百万円等により、前連結会計年度末に比べ3,643百万円減少し4,365百万円となり、自己資本比率は10.0%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、2,694百万円となり前連結会計年度末に比べ
1,887百万円の減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加2,332百万円等があった一方、減損損失2,397百万円、減価償却費2,194百万円、たな卸資産の減少690百万円等があり、1,234百万円(前年同期比582百万円の減)の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得1,832百万円等があり、1,934百万円(前年同期比362百万円の増)の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金による収入2,000百万円等があった一方、長期借入金の返済2,099百万円、リース債務の返済1,235百万円等により、1,334百万円(前年同期比971百万円の増)の支出となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、前記、「1 事業等のリスク」に記載いたしました継続企業の前提に関する重要事象等以外に当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、401百万円であります。
(6)継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策
当社グループは、前記、「1 事業等のリスク 重要事象等について」に記載いたしました継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況を解消するため、選択と集中(製品ポートフォリオ再構築)、生産効率向上を図る生産拠点の見直し、全社的な生産性の大幅改善を実現するオペレーション改革、機能間連携の強化を柱とする新中期経営計画を策定し、同計画を元に金融機関等への支援継続の要請を行っております。