有価証券報告書-第58期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
| (1) | 有価証券報告書及び その添付書類並びに 有価証券報告書の確認書 | 事業年度 (第57期) | 自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日 | 平成29年6月29日 関東財務局長に提出。 | |
| (2) | 内部統制報告書 及びその添付書類 | 平成29年6月29日 関東財務局長に提出。 | |||
| (3) | 臨時報告書 | 金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における決議)に基づく臨時報告書であります。 | 平成29年6月30日 関東財務局長に提出。 | ||
| (4) | 四半期報告書、四半期報告書の確認書 | 第58期 第1四半期 | 自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日 | 平成29年8月10日 関東財務局長に提出。 | |
| (5) | 四半期報告書、四半期報告書の確認書 | 第58期 第2四半期 | 自 平成29年7月1日 至 平成29年9月30日 | 平成29年11月13日 関東財務局長に提出。 | |
| (6) | 臨時報告書 | 金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)に基づく臨時報告書であります。 | 平成29年11月22日 関東財務局長に提出。 | ||
| (7) | 四半期報告書、四半期報告書の確認書 | 第58期 第3四半期 | 自 平成29年10月1日 至 平成29年12月31日 | 平成30年2月14日 関東財務局長に提出。 | |
| (8) | 臨時報告書 | 金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異動)に基づく臨時報告書であります。 | 平成30年2月14日 関東財務局長に提出。 | ||
| (9) | 臨時報告書 | 金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書であります。 | 平成30年2月14日 関東財務局長に提出。 | ||
| (10) | 臨時報告書 | 金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書であります。 | 平成30年2月14日 関東財務局長に提出。 | ||
| (11) | 臨時報告書 | 金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書であります。 | 平成30年5月11日 関東財務局長に提出。 | ||
| (12) | 訂正臨時報告書 | 平成29年11月22日に提出した臨時報告書の訂正臨時報告書です。 | 平成30年5月11日 関東財務局長に提出。 | ||
| (13) | 臨時報告書 | 金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第1項及び第2項第2号(優先株式の発行)の規定に基づく臨時報告書であります。 | 平成30年5月25日 関東財務局長に提出。 | ||
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
