有価証券報告書-第60期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役及び監査役の報酬の総額は、株主総会決議にて定められた範囲で決定され、各取締役の報酬は株主総会が決定した報酬総額の範囲内において取締役会で役員の定年に関する内規等も勘案し、取締役会が取締役社長若しくは取締役会長に一任して決定することができることとしており、当連結会計年度においては取締役社長近藤康正が決定しております。各監査役の報酬は株主総会が決定した報酬総額の範囲内において監査役の協議により役員の定年に関する内規等も勘案し、各監査役の配分を決定することとしております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は1992年3月30日であり、決議の内容は、取締役及び監査役の報酬枠を年額250百万円(内、監査役分50百万円)とし、取締役の報酬には使用人兼務取締役の使用人分の給与を含まないとしたものです。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役	51	44	-	6	3
監査役 (社外監査役を除く)	12	11	-	0	2
社外監査役	5	5	-	-	2

(注) 退職慰労金は、当事業年度に役員退職慰労引当金繰入額として費用処理した金額であります。

③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。