わが国の平成26年10月から12月期の実質GDP成長率は前期比プラス0.4%と3四半期ぶりにプラス成長を回復しました。しかし当初の市場予想からは大きく下回りました。実質内需の伸びは前期比プラス0.2%にとどまり、景気をけん引したのは輸出でした。民間消費の伸びが7月から9月期に続き弱い動きになりましたが、これは昨年の消費税増税による悪影響に加え、円安により食品価格の上昇や、ガソリン価格が比較的高い水準にあったことが悪影響を及ぼしたとみています。平成26年度年間の見通しとしては、足元での原油安がもたらす実質購買力の改善はみられるものの、消費者マインドのもたつきがみられることから、実質GDP成長率及び実質民間消費は前期比マイナスと予想されています。
このように民間消費が伸び悩む中、当社グループは新規案件獲得のため営業力強化に努めて参りましたが、消費税増税後の長期化した需要低迷を補うことができず、当第3四半期連結累計期間の売上高は19億36百万円(前年同四半期比3.1%減)となりました。
売上高の内訳ですが、食品分野は、営業力強化による新規案件の取り込みにより、12億15百万円(前年同四半期比0.1%減)と前期比ほぼ同額の売上を確保しております。
2015/03/16 13:05
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