資産

※3 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
なお、当該評価差額に係る繰延税金資産122,847千円は、将来の税金負担額を軽減する時期の予測が困難なため、繰延税金資産の算定から控除しております。

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#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法、それ以外の有形固定資産については定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7～38年
機械及び装置 2～8年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/07/31 14:14

#6 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

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#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産減価償却累計額

	前連結会計年度(平成26年4月30日)	当連結会計年度(平成27年4月30日)
有形固定資産減価償却累計額	2,221,791千円	2,306,404千円

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
リース資産:主なものは、会計システム用仮想サーバー等9,270千円によるものであります。2015/07/31 14:14

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年4月30日)	当事業年度(平成27年4月30日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	12,409千円	12,174千円
繰延税金資産合計	9,533	11,070
繰延税金資産の純額	9,533	11,070

なお、土地再評価差額金に係る繰延税金資産相当額については、繰延税金資産として計上しておりません。

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年4月30日)	当連結会計年度(平成27年4月30日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	12,409千円	12,174千円
繰延税金資産合計	10,599	11,792
繰延税金資産の純額	10,599	11,792

なお、土地再評価差額金に係る繰延税金資産相当額については、繰延税金資産として計上しておりません。

2015/07/31 14:14

#11 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 満期保有目的の債券
償却原価法
② 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
③ その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) たな卸資産
① 製品、仕掛品、原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
② 商品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
③ 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2015/07/31 14:14

#12 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成25年5月1日至平成26年4月30日)	当連結会計年度(自平成26年5月1日至平成27年4月30日)
期首残高	10,500千円	10,500千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	-
時の経過による調整額	-	-

2015/07/31 14:14

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法、それ以外の有形固定資産については定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 4～45年
機械装置及び運搬具 2～12年
ロ無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/07/31 14:14

#14 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ有価証券
(イ) 満期保有目的の債券
償却原価法
(ロ) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロたな卸資産
(イ) 製品、仕掛品、原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(ロ) 商品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(ハ) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2015/07/31 14:14

#15 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成26年4月30日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(3) 投資有価証券	33,839	33,839	-
資産計	2,354,120	2,354,120	-
(1) 支払手形及び買掛金	544,737	544,737	-

(※)受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成27年4月30日)

2015/07/31 14:14

#16 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年4月30日)	当連結会計年度(平成27年4月30日)
純資産の部の合計額(千円)	3,085,805	3,068,705
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	-	-
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	3,085,805	3,068,705

3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/07/31 14:14