#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ①財政状態
当社グループの当連結会計年度末の資産総額は37億30百万円となり、前連結会計年度末日より1億99百万円減少いたしました。これは、投資有価証券が7億11百万円増加したものの、現金及び預金が7億84百万円、仕掛品が20百万円、建物及び構築物が24百万円、機械装置及び運搬具が65百万円減少したこと等を反映したものであります。
負債につきましては、6億61百万円となり、前連結会計年度末日より1億82百万円減少いたしました。これは、支払手形及び買掛金が1億6百万円、流動負債のその他のうち設備支払手形が1億18百万円減少したこと等を反映したものであります。
2015/07/31 14:14
#2 資産の評価基準及び評価方法: 期保有目的の債券
償却原価法
② 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
③ その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) たな卸資産
① 製品、仕掛品、原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
② 商品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
③ 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2015/07/31 14:14
#3 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）: 要な資産の評価基準及び評価方法
イ有価証券
(イ) 満期保有目的の債券
償却原価法
(ロ) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロたな卸資産
(イ) 製品、仕掛品、原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(ロ) 商品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(ハ) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2015/07/31 14:14