賞与引当金
連結
- 2015年4月30日
- 2146万
- 2016年4月30日 +56.46%
- 3358万
個別
- 2015年4月30日
- 1942万
- 2016年4月30日 +61.36%
- 3134万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2016/07/28 10:51
前事業年度(自 平成26年5月1日至 平成27年4月30日) 当事業年度(自 平成27年5月1日至 平成28年4月30日) 従業員給料及び手当 213,509 222,271 賞与引当金繰入額 11,139 20,705 役員退職慰労引当金繰入額 2,850 3,490 - #2 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。2016/07/28 10:51 - #3 引当金明細表(連結)
- 2016/07/28 10:51
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 227 5,613 25 5,815 賞与引当金 19,424 31,342 19,424 31,342 役員退職慰労引当金 38,406 3,490 9,361 32,535 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2016/07/28 10:51
なお、土地再評価差額金に係る繰延税金資産相当額については、繰延税金資産として計上しておりません。前事業年度(平成27年4月30日) 当事業年度(平成28年4月30日) 役員退職慰労引当金 12,174千円 9,797千円 賞与引当金 6,335 9,525 未払費用 996 1,646
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2016/07/28 10:51
なお、土地再評価差額金に係る繰延税金資産相当額については、繰延税金資産として計上しておりません。前連結会計年度(平成27年4月30日) 当連結会計年度(平成28年4月30日) 役員退職慰労引当金 12,174千円 9,797千円 賞与引当金 6,977 10,220 未払費用 1,065 1,812
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。 - #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当社グループの当連結会計年度末の総資産額は37億95百万円となり、前連結会計年度末日より64百万円増加いたしました。これは、現金及び預金が24百万円、受取手形及び売掛金が31百万円、電子記録債権が33百万円、建設仮勘定が25百万円増加したものの、投資有価証券が41百万円減少したこと等を反映したものであります。2016/07/28 10:51
負債につきましては、7億8百万円となり、前連結会計年度末日より46百万円増加いたしました。これは、未払法人税等が31百万円、賞与引当金が12百万円、リース債務が12百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が25百万円減少したこと等を反映したものであります。
純資産につきましては、30億86百万円となり、前連結会計年度末日より17百万円増加いたしました。これは、利益剰余金が39百万円増加したものの、その他有価証券評価差額金が20百万円減少したこと等を反映したものであります。 - #7 重要な引当金の計上基準(連結)
- 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。2016/07/28 10:51
ロ 賞与引当金
当社及び連結子会社の従業員の賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。