資産

※3 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
なお、当該評価差額に係る繰延税金資産116,647千円は、将来の税金負担額を軽減する時期の予測が困難なため、繰延税金資産の算定から控除しております。

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#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外の有形固定資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7～38年
機械及び装置 2～8年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/03/07 11:06

#6 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

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#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産減価償却累計額

	前連結会計年度(平成29年4月30日)	当連結会計年度(平成30年4月30日)
有形固定資産減価償却累計額	2,482,323千円	2,585,705千円

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年4月30日)	当事業年度(平成30年4月30日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	4,218千円	3,504千円
繰延税金負債合計	3,434	1,722
繰延税金資産の純額	20,034	16,236

なお、土地再評価差額金に係る繰延税金資産相当額については、繰延税金資産として計上しておりません。

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年4月30日)	当連結会計年度(平成30年4月30日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	4,218千円	3,504千円
繰延税金負債合計	3,434	1,722
繰延税金資産の純額	21,194	17,632

なお、土地再評価差額金に係る繰延税金資産相当額については、繰延税金資産として計上しておりません。

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

商品等につきましては、前連結会計年度同様に突き刺し強度の高いフィルム(SPパック)が産業分野への採用も進み、4億78百万円(前連結会計年度比1.8%増)となりました。
当連結会計年度末における流動資産は25億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億58百万円増加いたしました。これは主に電子記録債権が21百万円、有価証券が3億円増加し、受取手形及び売掛金が58百万円、原材料及び貯蔵品が8百万円減少したこと等を反映したものであります。固定資産は12億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億円減少いたしました。これは主に投資有価証券が3億円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、38億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ52百万円減少いたしました。

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#12 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
② 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
③ その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) たな卸資産
① 製品、仕掛品、原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
② 商品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
③ 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2019/03/07 11:06

#13 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

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#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外の有形固定資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 4～45年
機械装置及び運搬具 2～12年
ロ無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハリース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/03/07 11:06

#15 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ有価証券
(イ) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
(ロ) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロたな卸資産
(イ) 製品、仕掛品、原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(ロ) 商品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(ハ) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2019/03/07 11:06

#16 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成29年4月30日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(4) 投資有価証券	335,715	336,864	1,148
資産計	2,455,285	2,456,433	1,148
(1) 支払手形及び買掛金	420,246	420,246	-

(※)受取手形及び売掛金並びに電子記録債権に対応する貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成30年4月30日)

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#17 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成28年5月1日至平成29年4月30日)	当連結会計年度(自平成29年5月1日至平成30年4月30日)
1株当たり純資産	608.22円	610.85円
1株当たり当期純利益	24.01円	13.49円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり純資産の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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