繰延税金資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※3 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
なお、当該評価差額に係る繰延税金資産116,647千円は、将来の税金負担額を軽減する時期の予測が困難なため、繰延税金資産の算定から控除しています。
・再評価の方法… 「土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)」第2条第4号に定める地価税法(平成3年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算出するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、合理的な調整を行って算出しています。

2020/07/29 13:33

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年4月30日)	当事業年度(2020年4月30日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	4,459千円	2,364千円
繰延税金負債合計	444	-
繰延税金資産の純額	16,024	15,693

なお、土地再評価差額金に係る繰延税金資産相当額については、繰延税金資産として計上していません。

2020/07/29 13:33

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年4月30日)	当連結会計年度(2020年4月30日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	4,459千円	2,364千円
繰延税金負債合計	444	-
繰延税金資産の純額	17,272	17,111

なお、土地再評価差額金に係る繰延税金資産相当額については、繰延税金資産として計上していません。

2020/07/29 13:33

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されていす。この財務諸表を作成するにあたって、重要な会計方針については、「第5 経理の状況」に記載のとおりであります。
連結財務諸表の作成にあたっては、固定資産の減損、繰延税金資産の計上等の重要な会計方針に関する見積り及び判断を行なっております。これらの見積りは、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる方法に基づき行っていますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
また、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、経済・企業活動に深刻な影響が見込まれています。今後の広がり方や収束時期を予想することは困難なことから、当社グループは外部の情報等を踏まえ、今後2021年4月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、会計上の見積りを行なっています。

2020/07/29 13:33

#5 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルスに関する会計上の見積りについて)
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、経済・企業活動に深刻な影響が見込まれています。今後の広がり方や収束時期を予想することは困難なことから、当社グループは外部の情報等を踏まえ、今後、2021年4月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っています。

2020/07/29 13:33