#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (財政状態)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は2,614百万円となり、前連結会計年度末に比べ176百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が263百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が182百万円、電子記録債権94百万円、有価証券が200百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は1,128百万円となり、前連結会計年度末に比べ10百万円減少いたしました。これは主に投資有価証券が11百万円増加したものの、建物及び構築物が8百万円、機械装置及び運搬具が12百万円、無形固定資産が4百万円減少したこと等によるものであります。
2023/12/14 15:33
#2 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: 中本パックス及び当社は、本株式交換比率その他本株式交換の公正性・妥当性を確保するため、それぞれ個別に、両社から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼すること、また、両社から独立したリーガル・アドバイザーから法的助言を受けることといたしました。そして、中本パックスは両社から独立した野村證券株式会社を、ファイナンシャル・アドバイザー及び第三者算定機関として選定し、当社は両社から独立したSMBC日興証券株式会社をファイナンシャル・アドバイザーとして、第三者算定機関として東京共同会計事務所を選定し、また、中本パックスは両社から独立した大江・田中・大宅法律事務所を、当社は両社から独立した西村あさひ法律事務所を、それぞれリーガル・アドバイザーとして選定いたしました。
両社は、それぞれ自らが選定した第三者算定機関による本株式交換に用いられる株式交換比率の算定結果や、リーガル・アドバイザーからの助言を参考に、かつ相手方に対して実施したデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえて慎重に検討し、それぞれの財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案した上で、両社の間で株式交換比率について複数回にわたり慎重に協議・交渉を重ねてまいりました。
さらに、当社においては、中本パックス及び当社との間で利害関係を有しない独立した委員から構成される特別委員会から受領した答申書等を踏まえ、慎重に協議・検討いたしました。その結果、両社は、本株式交換比率は中本パックス及び当社のそれぞれの株主の皆様の利益に資するとの判断に至ったため、それぞれ2023年10月17日付取締役会決議により、本株式交換比率により本株式交換を行うことを決定いたしました。
2023/12/14 15:33