有価証券報告書-第54期(2022/05/01-2023/04/30)
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
2021年12月14日開催の取締役会において、役員報酬等の内容の決定に関する方針を決定し、その方針に沿って決議しております。
当社の役員報酬は、固定報酬、業績連動報酬、譲渡制限付株式報酬の3つで構成されており、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めております。
なお、業務執行から独立した立場にある社外取締役には、業績連動報酬等の変動報酬は相応しくないため、固定報酬のみの支給としております。また、役員退職慰労金制度につきましては、2019年7月26日開催の第50期定時株主総会の日をもって廃止いたしました。
2021年12月14日開催の臨時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は、年額120百万円以内、監査等委員である取締役の報酬限度額は年額15百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は6名(うち、社外取締役は3名)、監査等委員である取締役の員数は3名(うち、社外取締役は2名)です。
また、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)の譲渡制限付株式報酬については、2021年12月14日開催の臨時株主総会において、年額10百万円以内、年20,000株以内と決議しております。監査等委員である取締役(社外取締役を除く。)の譲渡制限付株式報酬については、2021年12月14日開催の臨時株主総会において、年額5百万円以内、年10,000株以内と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役(監査等委員を除く。)の員数は6名(うち、社外取締役は3名)、監査等委員である取締役の員数は3名(うち、社外取締役は2名)です。
(固定報酬)
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の基本報酬(固定報酬)につきましては、「役員報酬規程」に従い、当社全体の業務を俯瞰しつつ各取締役の担当業務の評価を行うのに最も適した代表取締役が役位と職責・業績貢献等を考慮したうえで原案を作成し、独立社外取締役に諮問した後に、取締役会で審議して決定しております。
監査等委員である取締役の報酬につきましては、監査等委員である取締役の協議により決定しております。
(業績連動報酬)
取締役の業績連動報酬につきましては、業績連動報酬に係る指標として、「当期純利益」を選択しております。当該指標を選択した理由は、当該指標が企業の一事業年度の最終的な利益を示す指標であり、将来への投資や株主還元の原資となる分かりやすい指標であるためです。
役員賞与の算定にあたっては、「役員報酬規程」に従い、代表取締役が業績指標の達成度と各取締役の業績貢献等を考慮したうえで原案を作成し、独立社外取締役に諮問した後に、取締役会で審議して決定しております。
・支給総額 当期純利益の5%相当または上限金額10百万円
・支給対象 取締役(社外取締役及び非常勤取締役を除く)
(譲渡制限付株式報酬)
譲渡制限付株式報酬につきましては、中長期的な業績向上と企業価値増大へのインセンティブを高めるため、取締役(社外取締役及び非常勤取締役を除く)に付与しております。
譲渡制限付株式報酬の算定にあたっては、「譲渡制限付株式報酬規程」に従い、代表取締役が役位に応じた割当金額と割当株数の原案を作成し、取締役会で審議して決定しております。
また、株式付与の対象となる取締役は、当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資し当社の普通株式の発行又は処分を受けております。その譲渡が制限される期間は交付日から30年間でありますが、当該取締役が、当社の取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間が満了する前に取締役の地位を喪失した場合は、譲渡制限を解除する本割当株式の数および譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとなっております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注)1.役員報酬を支給していない取締役(監査等委員を除く)1名及び取締役(監査等委員)1名は含まれておりません。
2.取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)に対する非金銭報酬等の総額は譲渡制限付株式報酬2,399千円であります。
3.取締役(監査等委員)(社外取締役を除く)に対する非金銭報酬等の総額は譲渡制限付株式報酬599千円であります。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
2021年12月14日開催の取締役会において、役員報酬等の内容の決定に関する方針を決定し、その方針に沿って決議しております。
当社の役員報酬は、固定報酬、業績連動報酬、譲渡制限付株式報酬の3つで構成されており、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めております。
なお、業務執行から独立した立場にある社外取締役には、業績連動報酬等の変動報酬は相応しくないため、固定報酬のみの支給としております。また、役員退職慰労金制度につきましては、2019年7月26日開催の第50期定時株主総会の日をもって廃止いたしました。
2021年12月14日開催の臨時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は、年額120百万円以内、監査等委員である取締役の報酬限度額は年額15百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は6名(うち、社外取締役は3名)、監査等委員である取締役の員数は3名(うち、社外取締役は2名)です。
また、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)の譲渡制限付株式報酬については、2021年12月14日開催の臨時株主総会において、年額10百万円以内、年20,000株以内と決議しております。監査等委員である取締役(社外取締役を除く。)の譲渡制限付株式報酬については、2021年12月14日開催の臨時株主総会において、年額5百万円以内、年10,000株以内と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役(監査等委員を除く。)の員数は6名(うち、社外取締役は3名)、監査等委員である取締役の員数は3名(うち、社外取締役は2名)です。
(固定報酬)
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の基本報酬(固定報酬)につきましては、「役員報酬規程」に従い、当社全体の業務を俯瞰しつつ各取締役の担当業務の評価を行うのに最も適した代表取締役が役位と職責・業績貢献等を考慮したうえで原案を作成し、独立社外取締役に諮問した後に、取締役会で審議して決定しております。
監査等委員である取締役の報酬につきましては、監査等委員である取締役の協議により決定しております。
(業績連動報酬)
取締役の業績連動報酬につきましては、業績連動報酬に係る指標として、「当期純利益」を選択しております。当該指標を選択した理由は、当該指標が企業の一事業年度の最終的な利益を示す指標であり、将来への投資や株主還元の原資となる分かりやすい指標であるためです。
役員賞与の算定にあたっては、「役員報酬規程」に従い、代表取締役が業績指標の達成度と各取締役の業績貢献等を考慮したうえで原案を作成し、独立社外取締役に諮問した後に、取締役会で審議して決定しております。
・支給総額 当期純利益の5%相当または上限金額10百万円
・支給対象 取締役(社外取締役及び非常勤取締役を除く)
(譲渡制限付株式報酬)
譲渡制限付株式報酬につきましては、中長期的な業績向上と企業価値増大へのインセンティブを高めるため、取締役(社外取締役及び非常勤取締役を除く)に付与しております。
譲渡制限付株式報酬の算定にあたっては、「譲渡制限付株式報酬規程」に従い、代表取締役が役位に応じた割当金額と割当株数の原案を作成し、取締役会で審議して決定しております。
また、株式付与の対象となる取締役は、当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資し当社の普通株式の発行又は処分を受けております。その譲渡が制限される期間は交付日から30年間でありますが、当該取締役が、当社の取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間が満了する前に取締役の地位を喪失した場合は、譲渡制限を解除する本割当株式の数および譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとなっております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる 役員の員数 (人) | |||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 譲渡制限付 株式報酬 | 左記のうち、非金銭報酬等 | |||
| 取締役(監査等委員及び社外取締役を除く) | 40,239 | 32,400 | 5,440 | 2,399 | 2,399 | 3 |
| 取締役(監査等委員) (社外取締役を除く) | 12,019 | 9,780 | 1,640 | 599 | 599 | 1 |
| 社外役員 | 3,600 | 3,600 | - | - | - | 3 |
(注)1.役員報酬を支給していない取締役(監査等委員を除く)1名及び取締役(監査等委員)1名は含まれておりません。
2.取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)に対する非金銭報酬等の総額は譲渡制限付株式報酬2,399千円であります。
3.取締役(監査等委員)(社外取締役を除く)に対する非金銭報酬等の総額は譲渡制限付株式報酬599千円であります。