賞与引当金
連結
- 2019年3月31日
- 1億3230万
- 2020年3月31日 -9.12%
- 1億2024万
個別
- 2019年3月31日
- 1億3230万
- 2020年3月31日 -9.12%
- 1億2024万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2020/06/25 12:21
前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 給料手当 361,969 387,194 賞与引当金繰入額 24,168 21,268 退職給付費用 21,236 22,250 - #2 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。2020/06/25 12:21 - #3 引当金明細表(連結)
- 2020/06/25 12:21
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 1,496 302 498 1,300 賞与引当金 132,307 120,243 132,307 120,243 役員退職慰労引当金 8,100 - 3,000 5,100 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/06/25 12:21
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2019年3月31日) 当事業年度(2020年3月31日) 投資有価証券評価損 151,647 162,341 賞与引当金 47,151 42,510 棚卸資産評価損 34,436 32,234
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/06/25 12:21
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2019年3月31日) 当連結会計年度(2020年3月31日) 投資有価証券評価損 151,647 162,341 賞与引当金 47,151 42,510 棚卸資産評価損 43,920 40,142
前連結会計年度(2019年3月31日) - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 棚卸資産
商品、製品、仕掛品、原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社は定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15~40年
機械装置及び運搬具 8~10年2020/06/25 12:21 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、仕掛品、原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は、建物15~31年、機械及び装置8年であります。2020/06/25 12:21